現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 東日本大震災
  5. 記事
2011年7月30日23時44分
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixiチェック

佐賀知事やらせ誘発 「発言軽率だったが依頼ではない」

関連トピックス

写真:臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事=30日午後4時6分、佐賀県庁、森下東樹撮影拡大臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事=30日午後4時6分、佐賀県庁、森下東樹撮影

写真:経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明=6月26日、佐賀市、資源エネルギー庁提供拡大経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明=6月26日、佐賀市、資源エネルギー庁提供

 九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、記者会見を開き、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。

 古川知事によると、番組放送5日前の6月21日朝、段上守副社長(当時)が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)と大坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。

 ただ、会見では「やらせメールを依頼したことは全くない」「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。

 九電の調査報告書によると、(知事と会談した)幹部3人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の3部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先26社に働きかけることを決めた。

 30日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長(名城大教授、弁護士)によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。

 郷原委員長は「知事の発言は結果的に、やらせメールの引き金になった」と述べた。ただ、メモの発言内容は古川知事自身の説明と食い違い、番組へのメール投稿を、より明確に求めた表現になっている。この点について第三者委は今後、事実確認を進める方針。

 古川知事は会見で「当事者である九電に『声を出すべきだ』と発言したのは軽率で、反省している。私が言ったから(やらせメールが)行われたとは考えていない。第三者委による事実関係の解明を待ちたい」と述べた。

 7月6日に、やらせメールが発覚した際には、古川知事は「原発の運転再開に理解を、という思いからだと思うが、行き過ぎだ」などと話していた。

検索フォーム

朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

東日本大震災アーカイブ

グーグルアースで見る被災者の証言

個人としての思いと、かつてない規模の震災被害、その両方を同時に伝えます(無料でご覧いただけます)

プロメテウスの罠

明かされなかった福島原発事故の真実

福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート

検索

亡くなられた方々

| 記事一覧