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枝野官房長官の会見全文〈13日午後4時50分〉

2011年3月13日22時13分

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 13日午後4時50分に枝野幸男官房長官が行った記者会見の内容は次の通り。

 【冒頭発言・電力不足】

 常に最新の情報を持ってこようと思っているが、まさに事態は日々、時々刻々変わっているので、どこかの段階でそこまでの情報ということでお伝えしているのでご了解を。

 私から何点かご報告申し上げることがある。まず先ほど海江田経産相からも発表があった通り、東北地方太平洋沖地震によって、東京電力、および東北電力管内における電力供給設備について大きな被害が出ている。そこで海江田大臣より両電力会社に対し、電力供給設備の早期復旧や他社からの融通の増加などによって最大限の供給力を確保するよう指示しているところだが、供給力が短期間に復旧する見込みが低く、明日以降、両電力会社管内で相当量の電力不足が生じる可能性が高くなっている。

 こうした事態に対応するため、政府においては電力需給緊急対策本部を設置することとし、本日午後5時過ぎより第1回会合を開催することにした。同本部において、東京電力および東北電力管内における電力需給の動向を踏まえた対応策を早急に検討、策定することとしているが、こうした異常事態に鑑み、国民におかれても不要不急の電力機器の使用を控えていただくなど、最大限の節電にご協力をお願いしたい。

 国民の皆さまのご理解をいただきつつ、こうした電力供給不足への適切な対応をはかるため、本日付で蓮舫国務大臣に節電啓発など担当大臣を命ずることとした。後ほどその辞令が交付される予定。

 また今後、避難所で暮らす方や、自宅の復旧をされる方への支援といった場面で、政府の役割に加え、ボランティアの皆さんの役割が重要になってくる。こうしたことから様々なボランティア活動と政府との間の連携を進めるため、本日付で災害ボランティア担当として辻元清美衆院議員に総理補佐官を命じることとした。後ほど総理から辞令交付を行う。詳しくは両案件とも副長官補室に問い合わせを。

 さらに今回の地震により、我が国の経済活動について、広い範囲にわたって相当程度の影響が出てくると考えられる。そのため、関係閣僚間で認識を共有し必要な対応をとっていくため、第2回経済情勢に関する検討会合を本日夕方から開催する。これは第1回は地震の前に行われたものでございますが、その枠組みを利用して、この地震による影響などに対する対応のために経済情勢に関する検討会合を開催する。

 もう一点。本日政令を持ち回り閣議で決定。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害およびこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」という政令を指定した。具体的な内容としては行政上の権利利益の満了日の延長、期間内に履行されなかった行政上の事務の履行の免責、法人の破産手続き開始の決定の特例を行うもの。

 さらに日本にいる外国の方、また海外で日本のことをフォローされる方に、日本の現在の状況を正しく理解していただくよう、官邸、関係省庁、在外公館でも英語をはじめとする各国語による対外的な発信に積極的に取り組むよう、私から指示をした。私から報告は以上。

 【辻元氏を補佐官に】

 ――辻元さんの任命理由。連絡機関を設けるのか。

 まさに阪神淡路大震災をはじめ、新潟などでの地震、様々な場面で災害ボランティアの活躍が復旧に大きな力となってきているところ。一方でこうしたボランティアの皆さん、しっかりと現地のニーズに合わせて対応してもらわないとせっかくの厚意が効果を上げないどころか場合によってはマイナスの影響を与えることもある。

 したがってしっかりと活動基盤を支援し、あるいは情報の交換、提供などの連携が必要であると。こうした仕事について、皆さんご承知の通り、辻元議員は阪神大震災のおりにも、当時は議員でなかったと思うが、そうした活動に自らも取り組まれ、議員になられて以降もいわゆるNPOなどの皆さんとの連携の先頭に立ってきた一人。したがってこうした場面でこうした役割を担っていただくのに適任であろうということで総理においてこうした任命をすると聞いている。仕組みとしては、私の下に内閣官房副長官補室の下になると思うが、この問題のチームを作って、そのチームの事実上の、来ていただいて、政府としてのボランティアの皆さんの活動の基盤の支援や情報交換などできる活動をこなしていきたい。こういうものです。

 【電力不足】

 ――電力の話。政府としては国民にどれくらいの説明を。

 具体的なことは資源エネルギー庁、経産省、東電、東北電力の間でどう電力が、供給量がどうなるかというのは、いろいろと従来から整理をしてきてもらっている。こうした状況なので、まずは国民の皆さんにはできる範囲内の最大の節電の努力をしてもらいたいというのが基本的な状況であるという風に思っている。東電などの対応の見通しなどを含めて状況を把握し、それに応じて関係各部局の対応などが必要があるのか、それについての想定準備ができているのかなどを、この後の第1回対策本部できちっと整理をしたうえで、国民の皆さんに対しては担当を兼務していただくことになった蓮舫大臣のもとで整理をして、改めて国民の皆さんに説明する。

 ――節電の啓発担当にエネルギー担当の大臣ではなく蓮舫大臣を任命した理由は。

 経産省は原子力発電所の問題、これに対する対応、経済全体の問題についての対応、停電関連の対応と非常に重要な役割をいくつも行って頂いている。電力事業者との関係で、問題そのものの本体は経産省の所管だが、こうした状況を踏まえて、国民に協力を頂かないといけない状況の中で、こうしたことを分かりやすく、しかも具体的にどうお伝えし、お願いをしていくのかということが主たる役割になろうかと思いますが、こうした点で、蓮舫大臣は国民の皆さんに幅広く、特に必要なところに十分な手段を使って情報を伝えをし、お願いしていくという観点は、誰よりも適任であろうと、こういう判断だったとうかがっております。

 【犠牲者数の見通し】

 ――宮城県警本部長が死亡者が万単位にのぼると。政府の把握は。

 具体的な数字は警察、消防で把握して頂いたものは対策本部にお示しを頂いております。整理したものは対策本部のほうから適宜、皆さんにお伝えして頂いていると思うが、見通しについてはそれぞれの立場ございます。相当な数の方が亡くなられたと、残念ながら見込まれる状況であるという認識の下に、この間、対応を進めてきておりますが、具体的な数の見通しについては、申しあげるべきではないのではないかと、私の立場から申しあげるべきではないのではないかと思います。

 ――自衛隊を10万人態勢と総理が指示。24万人の自衛隊で10万人を出動させることが可能なのか。どういった支援が中心になるのか。

 具体的なところは防衛相の下で防災担当相と連携を頂きまして、進めて頂いております。まさにその時点、その時点で最も必要になる能力、機能は時系列によって変わってくると思っていますが、ここまでの間は特に空からの被害状況の把握と空からの救援、あるいは海からの救援ということが中心になっていますが、すでに陸の部隊の皆さんがまさに自己完結している形で、被災地に入って、そこであらゆる支援をさせて頂いています。この被害状況がさらに明らかになってくるにつれて、こうした行政ニーズはさらに高まる。残念ながら想定されていますんで、総理においてはそうしたところにしっかりと部隊を送って最大限の支援をできるようにということで、そうした指示をだされ、それをふまえて具体的なところは調整を頂いて、できるところから進めると聞いています。

 ――これまでに被曝(ひばく)され方は。

 被曝された方の情報は、私が報告した9人を含めて、いくつかの情報があります。いま、福島県で整理していると同時にですね、そうした皆さんをはじめ、状況として、被曝されている可能性のある方に対する対応について、福島県と連携して、広域的、かつ国からも含めたですね、チェック、対応の態勢を組んでいるところです。

 【行政手続きに特別措置】

 ――政令改正で権利を延長して、義務を免責するということだが、具体的に被災者にはどういうメリットがあるのか。

 たとえば、行政上の期限が数日後に迫っている方で、現に避難所におられる方で、手続きを取りたくても、必要書類などをそもそもがそろえることが時間的にも、精神的にもそんな余裕は到底あられないというふうに思います。こうした方々に期限が切れたから、その効力がもうありませんよとか、期限に遅れたからペナルティーということはできない、これを決めるにあたっては政令が必要だということで、持ち回りで政令を決めた。

 ――免許証の更新とかですか。

 免許証の更新が典型例だと思います。

 【輪番停電】

 ――明日から平日ですが、輪番停電は避けられないのか。

 いま東京電力など電力会社と資源エネルギー庁、経産省との間で色々ご相談をしていると報告を受けております。できるならば、避けられるなら、避けたほうがいいと思いますが、そうしたことに対する情報、情勢を整理して頂いて、緊急対策本部を開催することになろうと思います。

 ――停電するなら早めにアナウンスすべきでは。いつまでに決定するのか。

 やらざるを得ないということならばできるだけ早く。一方で、やらないですむなら、やらないですましたいという中で、ぎりぎりの調整を電力会社と経産省の間でして頂いている。

 ――数カ国からすでにレスキューチームが入っているが、活動状況と海外支援について。

 海外からの支援は外務省がまとめている。こうした日本にとってまさに国難といえる状況に対し、大変多くの国々から支援の申し出を頂いていることは大変ありがたいことだと思っています。こうした皆さんの思い、ご厚意というものをできるだけ生かしていけるように、外務省、防災担当で情報を整理して、お願いできることから順次お願いしていっているところです。

 ――原発の報道対応。保安院と政府と経産省の会見が相次いで行われるが、それぞれ内容が違うことが散見されるが見直しは。

 それぞれの立場、当事者たる東京電力、それを技術的、専門的に監視をする保安院、私からは国民の皆さんに政府を代表して大きな方向、情勢を伝えるという立場。それぞれの立場、役割があるので、それぞれの立場でのマスコミの皆さん通じての国民の皆さんに発表してきているところですが、時々刻々と変わる中で、状況によってはお伝え頂くメディアにとっても不便な点もあろうかということは理解しています。整理をしようとすると、どうしてもお伝えをするのが整理の間、遅くなる。一方でできるだけ早くおつたえしたほうがいいという兼ね合いの中で、問題意識はもって検討したいと思います。

 ――先ほどの政令は過去に例は。

 過去の例まで把握していません。

 ――新たな原発情報は。

 この会見の前の段階では情報をとってきていない。私が知るべき情報がその時点ではなかったんだと思います。

 【首相が谷垣氏と会談】

 ――党首会談で総理から自民党の谷垣総裁に協力要請。これは年度内の予算と関連法案の成立が念頭にあるのか。

 総理が具体的に党首会談の中で、私は同席していませんでしたので、どういう思いでお願いをされたのかは承知していないが、野党の皆さん、谷垣総裁はじめ、こうした状況であるので、超党派で協力を頂けると申し出を頂いておりますので、一般的に言えば包括的にお願いをさせて頂いたんだと思っております。具体的な詳細については、幹事長間とか、そういったことで相談されるのではないかと思います。

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