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「覚悟決めてくれ」首相、東電に 危機管理、後手後手

2011年3月15日11時59分

 東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は15日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」(本部長=菅直人首相)を設置した。二転三転する東電の対応に危機感を抱いたためだが、地震発生から5日目、高濃度放射性物質が放出される恐れがある事態になるまで対応は後手に回り、政権の危機管理能力の欠如が露呈した。

 菅首相は15日午前5時40分、首相官邸から東京・内幸町の東電本店2階の統合本部を訪れ、「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には1時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は100%つぶれます」と強調した。

 首相は官邸を出発する直前、統合本部の発足を発表。記者団に「憂慮すべき状況は続いておりますけれども、何としてもこの危機を乗り越える陣頭指揮に立って、やり抜きたい」と厳しい表情で語った。

 統合本部は海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長を副本部長とし、海江田氏を東電本社にほぼ常駐させる。統合本部発足は、福島第一原発1〜3号機で次々と起きる事故に、官邸が不信感を募らせたことが背景にある。枝野幸男官房長官は首相が東電に向かった直後の午前5時半過ぎ、官邸で緊急に記者会見し、「時々刻々と変わる状況に対し、対応を適切に行うとともに国民にしっかりと正確かつ迅速な情報をお伝えする必要がある」と説明した。

 菅政権内では14日夜まで、事態を楽観する意見すら出ていた。玄葉光一郎国家戦略相は民主党の地震対策本部会合で経済産業省原子力安全・保安院の責任者の考えだとして、「絶対にチェルノブイリ(原発事故の二の舞い)はあり得ない、というのが彼らの見解だ」。枝野氏も同日夜の会見で「最悪の事態を想定しても、チェルノブイリと同じようにはならない」と強調していた。

 だが、その後、15日未明にかけて燃料棒全体の空だき状態が続くなどの事態を受け、首相が統合本部の設置を提案し、枝野氏らが「それがいい」と同調。これまで東電から経過報告を受ける「民間会社任せ」の姿勢を修正し、官邸が直接陣頭指揮にあたる態勢づくりにやっと着手した。

 首相が東電に入った1時間後の午前6時40分過ぎ、再び会見した枝野氏は、原子炉の圧力容器につながっていて水蒸気を水に変え、圧力容器内の圧力を下げる装置である圧力抑制室(サプレッションプール)に欠損があると説明した。

 ところが、枝野氏の会見から約1時間後、午前6時14分に2号機で爆発があったと保安院が発表。枝野氏の会見時点では爆発から30分たっていた。枝野氏から説明は一切なく、依然として官邸の事態把握と情報提供は混乱が続いている。

 そんな政府の対応に、与党・民主党内からも批判の声が強まっている。参院若手は「官邸は何か隠しているのではないか」。会見のたびに「安全だ」と繰り返す枝野氏らの発表を問題視する意見が党所属議員から党地震対策本部に相次いで寄せられているため、民主党は15日午前8時15分、官邸に文書でこう申し入れた。「最悪の事態を想定して、住民がどういう避難などをすべきか情報開示してほしい」

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