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高い放射線量、復旧阻む 4号機 米軍にヘリ散水要請へ

2011年3月16日3時2分

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写真:15日午前7時、固定カメラで撮影された福島第一原発。建物(左側)から煙が上がっている=ロイター
拡大15日午前7時、固定カメラで撮影された福島第一原発。建物(左側)から煙が上がっている=ロイター

図:福島第一4号機の核燃料プール拡大福島第一4号機の核燃料プール

 東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)は15日、放射線量が異常に高くなり、復旧作業がきわめて困難な状況になっている。爆発事故が起きた4号機では人間が構内に入れず、東電はヘリコプターによる上空からの散水を米軍に要請する。2号機も爆発が起きて圧力抑制室が破損。高濃度の放射性物質が外部に漏れ、菅直人首相は半径20キロから30キロの住民に屋内退避を指示した。

 東京電力福島事務所によると、15日に爆発した4号機で、東電の作業員が調べたところ、4号機の原子炉建屋の北西側壁面に8メートル四方の穴が2カ所開いていた。

 建屋に入り、4階で放射線を測ったら、1時間あたり最大400ミリシーベルトという高い値が観測された。500ミリシーベルトを浴びると、血液中のリンパ球の減少などが起きる。

 5階には使用済み核燃料を貯蔵したプールがあるが、線量が高すぎて先に進めず、プールの損傷状態は確認できていない。

 昼の時点で建屋に開いた穴から、プールに水が満たされているのは確認したが、その後は使用済み核燃料がどうなったか確認できていないという。午前9時38分ごろには、原子炉建屋4階北西部付近で出火も確認。自然鎮火したが、使用済み核燃料が損傷していれば、建屋以外に遮るものがなく、放射性物質が外部に漏れ出すおそれがある。

 4号機は、構内だけでなく、周辺でも毎時100ミリシーベルトの放射線量が観測されており、緊急時の作業員でも1時間しかその場にいられない値で作業ができない状態だ。

 ヘリコプターで上空から散水する方法があり、自衛隊が検討しているが、慎重論もある。東電は15日の会見で、「米軍に応援要請を打診する」と明らかにした。了解が得られれば16日中にも実施してもらう。

 使用済み核燃料は熱を持っており、通常はプールに水を循環させて冷やしている。だが、定期検査で停止中だった4号機も、1〜3号機同様、地震で外部からの送電、非常用発電機が止まって電源を失い、十分に熱を冷やせていない。水の注入はできている5、6号機でも、海水による熱交換器の電源がないため温度が少しずつ上昇している。

 1〜3号機では、海水を注入して原子炉内を冷やす作業が続いている。核燃料が冷却水から露出した可能性があるが、圧力は安定しており、格納容器が損傷しているおそれは低いという。730人の作業員が順番に現場に行き、70人で注入している。

 15日早朝には、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」(本部長=菅首相)を東京・内幸町の東電本店に設置。海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長を副本部長とし、海江田氏をほぼ常駐させる。

 菅首相は同日午前11時過ぎからの記者会見で、福島第一原発4号機で火災が発生したことを明らかにし、「今後さらなる放射性物質の漏洩(ろうえい)の危険が高まっている」と説明。同原発から20キロ圏外への避難の徹底などを指示した。

 国土交通省は15日、福島第一原発の半径30キロの上空を、高度にかかわらず飛行禁止にした。海上保安庁も巡視船を派遣し、洋上で避難指示が出ている半径20キロ以内に船が入らないよう警戒している。

 仏原子力安全委員会のラコスト委員長は15日、福島原発事故が国際原子力事象評価尺度で、チェルノブイリ原発事故(レベル7)に次ぐ「レベル6」に相当する大事故との認識を明らかにした。AFP通信が報じた。

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