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米、日本の原発対応に不信感 退避範囲の違いに疑問噴出

2011年3月17日20時22分

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 【ワシントン=村山祐介、望月洋嗣】福島第一原発からの退避勧告範囲が17日、日米両政府間で大きく食い違ったことをきっかけに、日本政府や東京電力の情報の出し方に対する不信感が米国内で高まっている。

 米CNNのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は16日夜(日本時間17日午前)、東京からの中継で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘。「民間(東京電力)が情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「(日本政府の)会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。

 米政府は米東部時間の16日午後(日本時間17日未明)、ルース駐日大使名で、福島第一原子力発電所から半径80キロ圏内に住む米国人に対する避難勧告を出した。福島第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20〜30キロ圏内では屋内退避を指示する日本政府と、大きく食い違う判断だ。

 米政府はこれまで日本政府の指示が「我々の専門家と一致している」(ルース大使)として従ってきたが、その方針を一転させた格好になった。住民に10ミリシーベルト以上の被曝(ひばく)の恐れがある場合に取られる米国内の安全指針を満たせない、という判断となった。

 米エネルギー省のチュー長官は、16日の米下院エネルギー・商業委員会で、原発事故に対する日本の対応に満足しているかを問われ「本当に何とも言えない」と発言。事故に関する報告について「つじつまが合っていないものがある」とも述べ、情報の混乱を認めた。

 「日本政府の言うことを今でも信用しているのか」。「在日米国人は米政府の指示に従うべきではないのか」。米国務省やホワイトハウスの16日の定例会見でも、日本政府への不信感をにじませる質問が相次いだ。

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