現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 東日本大震災
  5. 記事

枝野官房長官の会見全文〈18日午前10時55分〉

2011年3月18日14時27分

印刷印刷用画面を開く

Check

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 枝野幸男官房長官の18日午前10時55分からの記者会見の内容は次の通り。

 【冒頭発言】

 本日の閣議について。一般案件等8件と条約の公布、政令、人事が決定された。大臣発言として総務大臣から、平成22年度特別交付税の3月交付大綱について発言がありました。

 原子力発電所の状況について、若干の報告をします。昨日、空と地上から3号炉に放水しました。水蒸気が出ているということでございますので、燃料プールに水が入っていることは間違いないと思われますが、どの程度の量が入っているか、現在確実な情報は得られていません。引き続きこちらに対する注水の作業を本日午後から行っていくことで準備を進めている報告を受けています。

 午前中は、第一原発に外からの電力を引くという作業に集中するということでございます。同時に可能であれば、空から発電所の状況等を、昨日の注水の結果を踏まえた状況を把握をするべく空から写真を撮影等ができないかどうか、努力をしていると報告を受けている。

 さらに今朝ほど、東京消防庁のチームが現場近くまで来ていただいております。3号炉に対する自衛隊による注水に影響を与えることがないのであれば、そこに影響を与えないで、実施が可能な1号炉のプールに対する放水、こちらは3号炉、4号炉ほど切迫した状況ではありませんが、それぞれのプールをできるだけ水を増やして、冷却に万全を期しておくことが重要であるという観点から、そうした作業も検討していると報告を受けております。

 周辺のモニターの数字ですが、部分的に大きな数字が出ているところはありますが、全体としては人体に影響を与える恐れのある大きな数字は示されておりません。若干高い数値が出ているポイントがございますが、ここについてもただちに人体に影響を与える数値ではない。ただ、地形や気候等によって影響されますので、周辺部のモニタリングを強化いたしまして、その更なる詳細な分析ができるようにすることを進めている。

 【福島原子力発電所】

 ――冷却対策について、午前中に電源確保をし、午後に放水とした理由、判断の根拠は。

 同時並行でやることが望ましいというか、できる部分と、それから一つ一つきちっと集中をして、優先度の高いところからやっていく部分ということについては、現場の状況、それから専門家の意見に基づいて進めているところです。電力が近くまで来ておりますので、このことによって電力を使って対応できる部分がどの程度あるのか、そこのところを実際に実施するということになれば、全体の状況というか、対応をしなければならない部分が相対的には小さくなる可能性がある。そこについてはできるだけ急ぎたい。一方で、3号炉に集中をするということについても、断続的に進めて行かなきゃならない。そういったところの総合判断です。

 【米国政府の支援】

 ――読売新聞の報道によると、米政府が技術的な支援を申しいれたが、日本政府が断ったと。

 少なくても、政府として、あるいは官邸としてそうした事実はまったく認識しておりません。この間、むしろ米国政府からの申し出に対してですね、できることについては最大限のご協力を頂きたいということで、実際に米国側で何をご提供いただけるのか、現地として何が必要であるのかということについて、実務的に相談、調整をして頂いておりますが、こちらの側から必要ないというようなことを少なくとも官邸として申しあげたことはありません。繰り返し、この間、具体的なご協力をお願いし、実際にそうしたことには応じて頂いているという認識してます。

 ――クリントン国務長官が冷却材を日本は不足していると。物資について申し出はなかったのか。

 この間ですね、具体的に現場レベルで、何をどう相談されたのかの詳細までは把握しているわけでありませんが、冷却については基本的に水で冷却するということで、その水の確保と供給について努力、対応してきたということでございまして、その水そのものは海水側にあるわけでありますので、そういった報道は認識しているが詳細は把握はしておりません。確認してみたいと思います。

 たぶん消防車等は米軍から提供頂いているので、たぶんいろんな情報が断片的に、二国間、違いますから、現場では当然、専門家同士で協議しているが、いろんな情報が断片的に伝わっている可能性があるのではないかなと思います。

 【福島原発その2】

 ――東京消防庁の車はなぜ3、4号機ではなく、1号機なのか。

 現場は必ずしも膨大に広いスペースが周辺にあるわけではないと聞いております。そうしたことの中で、実際の作業にあたる皆さんの安全も確保しながら困難な作業をして頂くということでありますので、いわば混雑をして、かえってトラブルを生じさせることがあってはいけない。きちっとした作業スペースを確保しながら、実施していくということの中では、3号機、4号機は隣接をしてますので、そうした現場の事情を報告を頂きながら、現場の判断、意見も踏まえながら判断している状況です。

 ――原発について部分的に大きな数値が出ていると。実際の数値は。

 1カ所で100マイクロシーベルト台の数字が継続しているところがある。それも直ちに人体に影響を与えるものではないが、しっかりとどうした事情でそうした数値が出ているのか。全体としては同じぐらいの距離のところでも、マイクロシーベルトの1桁台の数字なので、もちろん風向き等の影響はあるが、詳細により周辺部のモニタリングを高めて、精度を高めて、分析をしていこうと。念のため、当該地域の周辺に残っておられる住民がおられないかどうかという確認の作業も指示している。可能性については、いろいろと専門家の皆さんからご意見をいただいているが、確定しているものではないので、私から今の段階で申し上げるべきではないと思うが、基本的には気象条件、特に風や雨や雪、それと地形によって左右されるということ。

 ――周辺のモニターの数値とは20キロ〜30キロ離れた地点ということか。

 これは30キロ圏の線の前後のところ。

 【被災地支援】

 ――復興支援について。松本防災担当大臣と仙谷副長官の職務のすみ分けは。

 まず、復興支援ではなくて被災者支援がまず最優先の課題。復興というのはもちろん将来的にしっかりとやっていかなければならない役割だと思っているが、今、全力をあげなければならないのは避難所におられる皆さんの被災地の救援であると思っていて、そのチームを特出しをして、松本大臣にトップになっていただいているということ。基本的には松本大臣をトップにして、その指揮のもとに被災者支援という作業を進めていくわけであるし、また、松本防災担当大臣、内閣府特命担当大臣としての権限のなかにはしっかりと各省調整の権限をもっているが、同時に各省調整が平時における役割は内閣官房が担っているので、そうした立場から仙谷副長官が松本大臣をサポートするということになる。

 ――被災者支援。食料や衣料品が行き渡るのはいつか。

 昨日、態勢を新たに強化をしたということの効果というよりも、この間も一番最初はもちろん救命に100%と言っていい力を注いできた。地域の事情に応じて優先度の高い仕事が変わってくるなかで、対策本部としても被災地に物資を届ける等の作業、前の段階でも全力をあげてきた。実際に海江田大臣を中心にして燃料等の供給、これは各省にも調整をしてご協力いただいて、官邸からもそれをサポートして進めてきた。こうした効果は徐々に出てきているということだし、さらに昨日の体制強化で、さらにそれを強化していこうというもの。どの段階で一定の成果というべきなのかというのは私は逆に申し上げられないことだと思っていて、被災地の皆さんが地震前と同じような生活をしていただくには相当な時間がかかる。そうしたなかで、とにかく優先度の高いものからできるだけ大量に現地に送り届けていくと。一方では、病院であるとか、妊婦、高齢者の皆さんなど震災弱者と言われている皆さんにそうしたなかでも優先してやっていくことを、まさに日々、全力で進めてきておりまして、その効果はじわじわと出ていくものであって、どこまでいけばとりあえず当面の目標達成とか、そういうことではない。常に最大限全力で進めていくということだと思っている。

 ――物資の配給について。どの地域にどのくらいに避難所があるのか、自宅で生活していて届いていない地域がどこにどれだけあるのか、どの程度把握しているのか。

 これについては市町村、都道府県を通じてニーズを把握しているというのが、こうした場合の原則的なやり方。かなりの部分については、こうした原則的な方法のもとに都道府県、市町村を通じて把握して、そこに実際の物資を供給していくことを各省連携してやっていただいている。ただ、今回については、まさに県庁等との連絡も途絶をされ、あるいは役所の機能自体が相当喪失されているという地域があるので、そうした地域についてはその先のさらに避難所について把握することも困難なので、これについては早い段階から警察、消防、自衛隊等の、主に空からの調査等によって、どういったところにどういった皆さんがおられる、あるいはおられる可能性について、情報をあげていただいて、そこに対して県から支援をしていただくわけだが、その県に対して国からさらに後ろからバックアップするということで態勢をこの間整備してきているところ。

 【福島原発その3】

 ――5、6号機の状況は。

 現段階では温度が徐々に上昇しているが、ただちに危険のある状態ではない。ただ、しっかりと注視をしたうえで、必要に応じて注水をする、あるいはできるだけ早く冷却するシステムを回復させることに努力をしていただいている。実際に電力がつながることで回復するかどうかは、まさに作業を進めてみながら判断していくわけだが、それも一つの一環だと聞いている。

 ――東京消防庁への出動は政府から指示したのか。1号機はそれなりに切迫しているから対象にしたのか。

 3号機が最優先であると。3号機の作業に影響を与えない範囲内で、できるだけいろんなことをやっておいた方がいいということのなかで消防庁の能力を使って、それができるところは1であると。従って、これは確定したと聞いていない。3号炉をまず優先して、自衛隊中心に行い、可能であるならば1号炉で消防庁の皆さんにご協力いただくという線で現場で最終調整をしているというのが、最新の私の持っているところ。

 【為替介入】

 ――G7で、円高について協調介入が決まった。

 G7の当局が連帯して市場の安定に向けて行動することの意義は極めて大きいと考えている。

 【福島原発その4】

 ――アメリカ大使館は80キロ圏外へのアメリカ人の避難を勧告。韓国、イギリス、オーストラリアも同様の措置。日本の屋内待避、避難指示のエリアを広げる考えは。

 各国の自国民保護のためにより保守的な判断をされるのは、昨日申し上げた通り、それぞれの政府の当局の立場としては、私が逆の立場だったことを考えれば、ある意味で当然のことだと思う。一方で、この間の退避等についての指示は、放射線量のモニタリングの結果や現場の状況等をふまえ、現時点のものとしては適切なものと考えている。ただ、これはもちろん、状況に応じて、しっかりと常に様々なデータや状況を監視をして、専門家の皆さんのご意見をふまえ対応していくものだと思っている。

 【被災地支援その2】

 ――今朝の産経新聞。復興にあたっては、日銀が引き受ける形の震災復興国債を検討していると。事実関係は。検討しているなら規模は。

 先ほど来、繰り返し申し上げている通り、当然将来は復興という問題は大変重要になってくる。そのことは当然、頭の片隅にはある。しかしながら、いまは被災地の大変困窮したなかで頑張って我慢をしておられる皆さんのところに物資等を供給すると。そして、こうした被災地の皆さんの生活の最低限のところを何とか下支えをしていくということに全力を挙げている状況で、政府として復興について、ましてその財源について具体的な検討とか方向性が出ている状況ではない。

 ――物資届くにはインフラ整備に時間かかる。自治体からは避難所を被災者ごと安全なところにうつしてはどうかという声が出ている。

 それについても被災者の皆さんを支援をする一つの有力な手段として具体的な検討と調整を松本大臣のもとで進めていただいている。

 ――具体的には。

 確定していない状況で何か申し上げると混乱をまねくもとになるので、調整がなされたら、それぞれの関係機関を通じて実際の対応が進んでいくと思うので、現時点では具体的な調整は一昨日ぐらいから進めているところ。

 【福島原発その5】

 ――5号機と6号機について温度が上昇しているというのは使用済み核燃料のことか。

 そうです。

 ――電力を外からつける作業しているが、電源がつく見通しは。

 現場の技術的作業の状況。実際に地震の影響を受けているところもあるので、おおむねの見通しは聞いておりますが、混乱を招いてはいけないので早期の確定に向けて全力をあげてということで皆さんにはお伝えすべきだというふうに考えている。確定的にいつ頃ですということを申し上げられる段階にはない。

 ――外部電源が復旧することによってどういったことを期待するか。

 そのことによってどの部分がどのように復旧するか、全てが確定をしているわけではない。しかしながら電力の不足が様々な事象を招いている大きな要因の一つであることは間違いありません。電力が復旧することだけで、直ちに改善をされるのか、それとも、それを前提にさらなる措置をとることで一定の成果を上げるもの、多々あると聞いている。

 ――会見をうかがっていて、被災地に近いメディアの人間からして、「事象」という言葉をよく使うけれど、どう見ても事故だと思う。それを官房長官が使う「事象」というのはどういうつもりで使っているのか。被災地の方々からすると、「事象」という言葉が出ると過小評価しようとしているんじゃないかと。

 あぁ。

 ――すごく違和感を感じるんですが。

 あ、それはそういう印象をお与えをしているとすれば訂正をすべきであるかもしれませんが、全体としては明らかに原子力発電所の事故だという風に認識をいたしております。そうしたことの中で個別出てきている一個一個のことについてはむしろ客観的にというか、一定の評価を加えないでしっかりと伝達をするべきではないかと思っているので、個別のことについては「事象」と私の理解では申し上げてきた。全体としては多くの皆さんに影響をあたえている事故だという認識であります。

 【原発推進政策】

 ――自民党の谷垣総裁が原子力発電の推進は難しい状況になったと会見。これからののちの原発立地が非常に困難になることは間違いないとも述べている。インフラ輸出なども進めているが、この状況でこれからも国内外で原発を進められる状況にあると考えるか。

 現時点で確定的なことを申しあげる、特に政府としては、決定をするべき立場でありますので、申し上げるべきではないかというふうに思うが、一方で、谷垣総裁のご発言は至極当然のことだと思っております。

 ――至極当然ということは、政府としてまではいかないが、個人的にはそういう思いということか。

 まさに決定をする立場の人間としては現時点で、確定的な方向性を何か申し上げるべきタイミングだとは思っていない。一方で、谷垣総裁のご発言をうかがうと、至極当然だという風に受け止めております。

 【停電】

 ――寒い日が続いている。大規模停電になる可能性は。

 昨日の時点では、経産大臣等から、昼過ぎぐらいでしょうか、ご発言があったかというふうに思っておりますが、まさに今、計画停電をしているという状況は、なおかつ、火曜日に申し上げたかと思いますが、計画停電を進めながら同時に鉄道輸送等への影響を最小限にするという努力をして、鉄道を最小限動かしているという状況の中では、相当ギリギリの状況でやっている全体としてですね、というのは間違いありません。従いまして国民の皆さんの節電のご協力をしっかりといただけるという前提で、今のスキームが進んでいるということはご理解をいただきたいという風に思っています。

 【採用活動】

 ――地震災害をふまえて新卒採用を4月から6月に遅らせる動きがある。ただし現段階ではまだ一部の企業。被災を受けた学生への配慮の観点から政府のほうから大手企業に対して何らかの働きかけをするつもりはあるか。

 それぞれの企業が、それぞれのご判断でそうしたことをしていただいているということは歓迎をすることであります。さらにそうしたことをですね、色々な関係機関に、これはたぶん採用活動の関係にとどまらないで、色々なところに影響があり得ることだと思っておりますので、様々なところにですね、この震災の影響、しかも広範囲でございまして、そうしたみなさんに自力で何とか対応しろというのはとてもできる状況ではありませんので、それぞれ採用活動含めてですね、可能な限りでご協力をいただきたいと思っておりますし、それについてはそれぞれ関係するところにご協力をお願いして参りたいというふうに思います。

 【被災地支援その3】

 ――遺体の処理について。ドライアイスが届かず衛生上大きな問題。火葬が追いつかない中、政府としては万単位の遺体をどう処理するつもりか。

 これは被災地ごとに大きく状況が違っております。それぞれの現場の状況に応じてですね、さまざまなこれは法律によってですね、その対応の仕方が定められているわけですが、地域の実情に応じた最大限柔軟な対応をということで指示をいたしておりますし、それを越えた措置が必要な場合には、それを越えた法的な対応も含めて、検討をいたしております。

 ――土葬も、土葬以外もか。

 ご遺体に絡むことでございますので、地域の事情に応じて、現実的で最大限のことをさせる準備と、そして現行法の中では最大限の対応を指示をしているということでとどめさせていただいた方がいいかなと思います。

 【福島原発その6】

 ――原発の放射能について。直ちに影響を与えるものではないと発言。一方で「直ちに」という言葉が、ではのちのちに影響するのではないかというニュアンスを含んでいるので、国民に混乱が生じつつある。一方で、微量な放射能については、あったとしても健康に影響がないと言い切れるレベルもあると思うが、言葉の使い分けをどのように考えているのか。

 いま、今日、周辺部、原発周辺部のモニタリングについて申しましたのは、当該地域にもし人がおられたとしてもですね、なおかつこれは、こうしたものの基準は365日24時間屋外におられてという前提で、どの程度の量で健康や人体に及ぼすのかと、こういうことでいろいろなものが示されております。そうした数値から考えると、当該地域には人がおられてもですね、この期間、実際に事故が発生してからの期間、あるいは当該地域に一定程度の放射線量が観測され始めた時間から考えてもですね、そうしたみなさんに健康の被害をあたえるようなレベルではないと。従って、しっかりとモニタリングをして、なおかつしっかりとそこに人がおられるかどうかを把握をしてと、こういう段取りをとっても、そうした皆さんの健康に影響を与えることはありませんと、こういうことを申し上げたつもりです。

 ――「直ちに」という言葉を使うときと使わないというのは認識されているのか。

 はい。今そういった意味で、今日直ちにと申し上げたのはそうした意味でございまして、もし当該数値が長期間によって続きそうだとかというような、もし万が一にも状況可能性があればですね、そこではきっちりと対応させていただきたいという意味です。

 ――3号機の放水の今後の状況を見られて、現地の使用済み核燃料の中に含まれている放射性物質が放散する可能性についての認識と、退避地域の拡大をどのタイミングで行うか。

 現にですね、原子力発電所の周辺の、放射線の数値が高くなっておりますから、残念ながら一定程度原子力発電所から放射性物質が出ていると、それが一番最初の段階では、ベントなどという言葉を使ってご説明申し上げたかと思いますが、その段階で想定していたものよりも大きな数値のものが出るという状況に今なっている。そのことが前提であります。だからこそ、それを抑える、二重の意味で抑えるということで、水を入れることでさらなる発生も抑えますし、それから発生したものを水でできるだけ抑制するという二重の意味で、注水作業を急いでいる、ということでございます。

 【被災地支援その4】

 ――松本大臣が南相馬市に行かれるようだが、詳細を。

 大臣この間、皆さんあるいは国民の皆さんからはなかなかお気づきいただけなかったとは思いますけれども、まさに危機管理センターで、いわば最前線でこの間、人命救助それから被災地支援の東京からの指令の中心を担って対応をいただきました。そうしたことの中で、現地からの多々送られてくる情報に接しながら、なんとかできるだけ早くそうした現地の実情を把握したいということをおっしゃっていた。そうした中で、適切なタイミングでありませんと、この危機管理センターからの指示のひとつの責任者が松本大臣でありますので、そちらの方の問題、それから現地の方、受け入れで結果的に被災者支援のマイナスになってはいけないという観点から、タイミング、時期を大臣自身が色々お悩みになっていたようだが、昨日大臣の方からこのタイミングで現地をうかがいたいというお話がございまして、受け入れや輸送等の態勢、それから大臣が東京を離れることのバックアップ等が可能であれば、よろしいんじゃないんでしょうかと私から申し上げましたので、その調整が最終的についたというご報告まではこの会見前にはうかがっていないが、その調整を進めていただいていたと承知をしている。

 【福島原発その7】

 ――モニタリングの数値の具体的な場所と時間を。あわせて気象条件や地理的条件によって避難や屋内退避をいうつもりはあるのか。

 前段については文科省に詳細な数値をお問い合わせください。正確な数字は文部科学省から発表をさせております。それから後者については、あらゆる情報と専門家の分析に基づいて一番適切な対応をこの間もご指示をして参りましたし、これからもして参りたいと思います。

 ――発生後、東電が発電所から全面撤退するという意向を政府に打診したという報道。

 私は承知をしておりません。

 ――昨日、社民党の福島党首が福山官房副長官に申し入れたときに、福山副長官の方から20〜30キロの屋内退避圏内の病院などで入院している人については、30キロ県外に退避させているという、事実上退避させているという話があったようだが、事実関係と今後の屋内退避エリアを完全なる退避エリアに変えるといった方針はあるか。

 退避指示の範囲等については先程来繰り返し申し上げているとおり、客観的なデータや原発の客観的な状況を専門家に分析をしていただいて、そうしたことをふまえて対応していただきたいというふうに思っている。前者の方の話については、これは誤解を招くといけないので、注意して報道していただきたいが、そうしたどこまでの距離が退避をする必要があるかという問題とは別にして、病院や高齢者の皆さん等についてはできるだけ、医療や介護の最低限のサービス提供などという観点からも、放射線の安全性の問題とは別に、適切な配慮は進めている、こういう意味でございます。

 ――退避しているのか。

 退避をされているのではなくて、それぞれの病院介護施設、これは津波の被災地もそうだが、たとえば電力がどうなるのか、水がどうなるのか、そこに医薬品等がどう届けられるのか、そうしたことによってそれぞれの病院ごとに個別に様々な対応をさせていただいております。これは津波の被災地についても。屋内退避という状況においても、様々そうしたことについては、病院や介護の施設については当然配慮しなければならないわけであります。そうした努力を進めているということであります。

 ――自主的にやっているのか。

 政府としてさせていただいておりますのは、そうした病院や介護の施設におられる皆さんに、きちっとした最低限の医療や介護のためのインフラサービスの提供であるとか、物資の提供が確保できるかできないか、できない場合にはどうやって対応するのか、こういったことについて努力をしているというのが今の政府の対応です。

検索フォーム

朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

東日本大震災アーカイブ

グーグルアースで見る被災者の証言

個人としての思いと、かつてない規模の震災被害、その両方を同時に伝えます(無料でご覧いただけます)

プロメテウスの罠

明かされなかった福島原発事故の真実

福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート

検索

亡くなられた方々

| 記事一覧