生協が「ラベルのない飲料水」　包装材不足でも増産へ

　東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は２２日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。

　飲料水は被災地で不足しており、メーカーは増産に乗り出している。ところが、容器や包装材の工場も被災したために増産をあきらめるケースも出ている。今後、日本生協連と同様の取り組みが広がりそうだ。

　商品は、２リットル入り「ＣＯ・ＯＰ月山の水」と、５００ミリリットル入り「ＣＯ・ＯＰおいしい水（あずみ野）」。製造を委託している山形県などの工場で、２２日からラベルなしで計約１１０万本をつくる予定。被災地の地方自治体や生協に出荷して被災者に無償で提供するか、生協の店で販売する方針という。

　食品衛生法などによると、加工食品については、保存方法や製造者名（販売者名を示す場合も）を商品に表示するのが原則となっている。消費者庁は１８日、被災地支援を優先するため、被災地向けはその対象外とする見解を、食品関係の業界団体などに文書で示していた。