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生協が「ラベルのない飲料水」 包装材不足でも増産へ

2011年3月19日21時17分

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写真:日本生活協同組合連合会が被災地向けに製造するラベルなしのペットボトル飲料水(左)と、通常時のラベルをはった商品=日本生協連提供拡大日本生活協同組合連合会が被災地向けに製造するラベルなしのペットボトル飲料水(左)と、通常時のラベルをはった商品=日本生協連提供

 東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は22日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。

 飲料水は被災地で不足しており、メーカーは増産に乗り出している。ところが、容器や包装材の工場も被災したために増産をあきらめるケースも出ている。今後、日本生協連と同様の取り組みが広がりそうだ。

 商品は、2リットル入り「CO・OP月山の水」と、500ミリリットル入り「CO・OPおいしい水(あずみ野)」。製造を委託している山形県などの工場で、22日からラベルなしで計約110万本をつくる予定。被災地の地方自治体や生協に出荷して被災者に無償で提供するか、生協の店で販売する方針という。

 食品衛生法などによると、加工食品については、保存方法や製造者名(販売者名を示す場合も)を商品に表示するのが原則となっている。消費者庁は18日、被災地支援を優先するため、被災地向けはその対象外とする見解を、食品関係の業界団体などに文書で示していた。

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