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農畜産物から放射性物質、JAが補償要請 国・東電に

2011年3月20日18時54分

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 福島第一原発事故の影響で牛乳やホウレンソウから放射性物質が見つかった問題で、JAグループは20日、厚生労働省、農林水産省などの関係省庁と民主党、自民党に対して、出荷停止などの措置がとられた場合、国や東京電力が農家に万全の補償をするよう要請した。

 要請文では、「生産現場から強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっている」と指摘。風評被害で価格が下落した場合の補償も求めている。また、基準値を超える農畜産物が検出された場合、出荷を停止する地域や品目を限定して早急に周知すること、消費者への正確な情報提供、被災地の土壌の安全確保なども求めた。

 東電は19日の会見で「損害賠償の申し出があれば、国と相談しながら準備したい」との考えを示している。

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