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被災地の新入生、焦らないで 各地の大学、特例措置次々

2011年3月21日21時47分

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 東日本大震災を受け、各大学が被災地からの新入生の負担軽減策を次々と打ち出している。入学金や授業料の減免などが主体。さらに、新年度の授業開始日を1カ月ほど遅らせる大学が、被災地だけでなく首都圏でも増えている。被災学生への配慮に加え、計画停電による混乱への警戒も理由のようだ。

 早稲田大は、被災して入学が困難になった今春の合格者に対し、入学時期を今年9月か来年4月に延期してもよいとする異例の措置を決めた。

 入学を来年4月に延期する場合、納めた入学金や授業料はいったん全額返還する。大学は「震災によって大学で学ぶ機会が奪われることがないようにしたい」と話す。

 東京の私大では他にも上智大が、地震や津波による家屋の被害状況を、(1)全壊相当(2)半壊相当(3)一部損壊相当に分類。授業料、学生納付金は全額〜3分の1免除とし、入学金は3区分とも全額免除とする。東京音楽大も類似の減免措置を決めた。

 法政大は、(1)なら授業料を全額免除、(2)なら半額免除、(3)なら免除なしとし、いずれも入学金は全額免除とする。

 このほか明治大も学費減免を実施する。中央大は被災者への奨学金給付を準備しており、立教大、独協大も学費減免など経済支援を検討中だ。

 被災地では新年度の授業開始日を遅らせる大学が多い。

 岩手大は、4月8日に予定していた前期の授業開始日をゴールデンウイーク明けの5月9日に遅らせた。

 震災による道路事情の混乱で引っ越し業者から予約をキャンセルされる学生が続出。4年生が転出できない→学生向けアパートの空き部屋が出にくい→新入生が転入できない、という連鎖が生じていることも一因という。

 仙台市の東北大や福島市の福島県立医科大、福島大もそれぞれ4月下旬〜4月末まで授業を行わないことを決めている。

 首都圏でも、早稲田大が授業開始日を4月6日から5月6日に1カ月延期した。理由は被災地出身の新入生への配慮が一つ。もう一つは、東京電力の計画停電が4月中は続く可能性があり、停電エリアにある所沢、本庄キャンパス(ともに埼玉県)では授業に支障の出るおそれがあるからだ。4月1〜4日に東京都新宿区の戸山キャンパスで予定していた入学式の中止も決めた。

 同板橋区の大東文化大も、4月6、7日の授業開始日を5月6日に延期する。(青池学)

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