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枝野官房長官の会見全文〈21日午後6時〉

2011年3月21日23時36分

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 枝野幸男官房長官による21日午後6時の記者会見全文は次の通り。

 【冒頭発言】

 まず、ホウレンソウ、原乳等から放射性物質が測定された問題について報告する。昨日、厚生労働省からも細かい地点や数値を発表した。また今日も、各地でのモニタリングの結果を集計の上、厚生労働省から発表する。

 皆さんにしっかり理解いただきたいのは、暫定基準値を超える数値が測定されたが、これは人体に影響を及ぼすような数値ではない。基本的に暫定基準値のもとになっている考え方は、一生ずっとその数値のモノを飲食しつづけた場合、健康に影響が出る可能性がある、そういった大変低い数値を基準としているので、たまたま数回にわたりそうした飲食物を口にしたことで、健康に影響をあたえる可能性はないというのが専門家の認識です。過剰な反応がないよう冷静に対応していただきたい。

 その上で、しかしながら、こうした基準値を超えた数値の農作物がモニタリングの結果出てきておりますので、先ほど原子力災害対策特別措置法20条3項の規定に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係する都道府県知事に対し、一部地域品目に関して食品の出荷制限を指示した。今回の決定をするにあたっては、これまでに取得したデータをもとに、品目については作物の形態など、地域については暫定規制値を超えた地点の広がりや原産地表示が県単位で行われている実態をふまえ、原子力安全委員会の助言もいただき、決定をした。

 ホウレンソウ、かき菜について茨城県、栃木県、群馬県、そしてここはモニタリングできておりませんが、これらより福島第一原発に近い福島県に対し、各県内全域について当分の間出荷を差し控えるよう指示した。原乳については福島県に対し、県内全域について当分の間出荷を差し控えるよう指示した。

 繰り返しますが、今回の出荷制限の対象品目を摂取しつづけたからといって、ただちに健康に影響を及ぼすものではありません。今回の出荷制限措置は、暫定規制値を超える状態が長く継続することは好ましくないため、決定することとした。なお、今後各地において様々なモニタリングをいただき、厚生労働省で集約しているが、調査結果を分析、評価した上で必要があれば追加の指示をする。

 なお、これら出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するため、こうした出荷制限の対象については事後において適切な補償が行われるよう万全を期す。

 水道については昨日、福島県飯舘村の水道水から飲食の摂取制限に関する指標値を超える放射性ヨウ素が検出されたが、これは厚生労働省の通知に基づき、飯舘村が住民に対して水道水の飲料を控えるよう要請しているとの報告を受けている。こちらについても同様の規制値に基づいたものであり、現在、報告をされている検出の放射線量によれば、直接にただちに健康に害を与えるものではありませんが、念のため水道水は飲料をひかえること、ただし生活用水としての利用には問題がなく、代替となる飲用水がない場合には飲用しても健康に問題がないということを指示し、これに基づいて住民に対して飲用をひかえるよう飯舘村のほうで措置をして頂いております。

 なお、本日この数値は下がっているという報告も受けています。なお、詳細なデータその他は厚生労働省、農林水産省で会見がありますので、そちらで聞いて下さい。

 今回の出荷制限地域と退避指示、あるいは屋内待機指示がなされている区域とは食い違いがございます。しかしながら、これは退避地域、屋内待機地域については空気中の放射性物質についての測定値に基づいて、これが健康に万が一にも影響を及ぼすことがないような万全の措置として取らしていただいております。出荷制限等が行われている地域においては、こうした大気中の放射性物質の濃度について、まったく人体に影響をあたえるレベルのものではないものです。

 飲食をするものについては今これを飲食したからといって、体に影響をあたえるものではないが、長期にわたってこうした数値がもし続いた場合に備えて今回出荷制限の措置を取ったものでありまして、大気中のものに接する場合とそれを飲食して体内に取り込む場合とで、基準に違いがあるのは当然のことですので、くれぐれもこうした出荷制限地域においても日常生活をする大気中の放射性濃度については全く問題がないということについて、お間違いのないよう受けとめていただき、冷静な対応をお願いしたい。

 原子力発電所の状況だが、3号機から煙が出ていることはすでに報道されているかと思うが、様々なモニターの数字には今のところ悪い数字の影響のものは出てきていない。当然、原子力発電所の中の建屋の中には様々な可燃性のものがあるので、そうしたところが出火した可能性も含め、しっかりと状況把握に現地において努めていただいているが、原子炉あるいは放射能という観点から、いまのところ問題がある状況は認められていないが、まさに注意深く状況の把握に努めているところです。

 本日は午後4時から緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催した。本日は主に各省間の調整、連携のための仕組みの整理、確認を行いました。すでに承知の通り、被災者生活支援特別対策本部は、従来こうした業務は官邸内地下の危機管理センターで行っていたが、まさにこうした業務の量が大変大きくなり、なおかつ外出しをして対応できる状況になりましたので、特別対策本部を設置したものですが、これを内閣府本府の地下に事務局のチームを組んですでに稼働しています。情報収集、対策本部としての指示は、内閣府本府地下の講堂で集約されていることなどをはじめとして、各省間の連携を進める上での組織体制、仕組みの確認などを行い、明日以降、各省間の連携等、必要な事項についての対応が強力に行われるように指示した。

 【質疑応答】

 ――出荷制限の当分の間とはどれぐらいか?

 「これはひとえに放射線濃度の観測による。一義的には原子力発電所の状況を収束に向かわせることができるのか、そこから出る放射線量がどうなるかに基づき、しっかりと放射線量のそれぞれの地域、特にこうしたホウレンソウや牛乳から出る放射線量を検討・分析し、基本的には暫定基準値が一つの目安になろうかと思う。そうしたものとの兼ね合いの中で対応する。従って、現時点でいつになるかの見通しはない」

 ――県単位では基準値を超えていない地域の農家も対象になる。補償や風評被害への対応は?

 「一定の広がりでモニタリングを行った中で、原産地表示が県単位で行われるのが基本であるということ、また一定の広がりなど踏まえた上で必要な範囲を指定した。まさに個別に観測、計測された生産地にとどまらず規制をかけるので、従来の食品衛生法を超えた措置として、原子力本部で行った措置だ」

 「それにあたって当然、政府からの規制で出荷できないので、それについて適切な補償をすることを前提として考えている。風評被害はまさにメディアはじめぜひご協力をお願いしたい。この暫定基準値を超えているものも、今仮に口に入っても健康に影響及ぼすものでは全くない。にもかかわらず、暫定基準値をこえた場合にはこういう規制をする。基本的に流通しているものは安心して口にしても健康に被害を与える可能性はない。こうした状況が中長期にわたって継続をした場合の万一に備え、今から出荷規制をかけておく。その点は誤解をしないよういただきたい」

 ――ホウレンソウなどの農作物が価格上昇を招いた場合の対応は?

 「農水省中心にして、必要な供給量をできるだけ確保することの対応は同時並行して検討してもらっている。農水省で尋ねて欲しい」

 ――今回の指示に強制力はあるのか。補償は具体的にどうやっていくのか。

 「この措置は原子力災害対策特措法に基づく総理の指示によるもので、これは大変強い権限だが、直接にその流通機関に指示するのでなく、各知事に対して指示する。これによって実効性はきちんと担保できると認識している。さらに万が一必要あれば、原子力災害対策特措法は様々な措置を駆使できる構成になっているので、その検討の余地はあるが、知事のもとでしっかりと対応できるだろうと認識している」

 「補償は、金額の見通しはこうした措置がどの程度続くかで全く変わるので現時点で予断をもつことはできない。基本的にはまずは一義的には、原子力災害に起因するものなので、まずは東電に責任を持っていただく。それがもし十分に補償できない場合は国においてしっかり対応する。これが法律の基本的構成だし、それにそって対応する」

 ――暫定基準値の算出は1カ所のデータなのか、複数箇所なのか。

 「いくつかのモニタリング結果を踏まえ、総合的に判断するとしかいえない。原子力安全委員会を含め、広範な地域でこうした暫定基準値を超える農作物が出荷される可能性があるとなれば、そういう措置をとることになるし、たまたま何かの事情で1カ所だけ出たのか。それとも、それによってかなり広範な地域でということが想定されるのか、それはまさに総合的な判断だ。専門家、特に放射線についての専門家の皆さんの意見を踏まえながら措置を決めている」

 ――ホウレンソウとかき菜以外に、他の農作物も出荷制限はあるのか。

 「現時点で暫定基準値を超えている数値が見られているものはこの二つの品目だ。だからこうした判断をしているのであって、今後そうしたモニタリング調査の結果によってこれは変化するのは当然ありうる」

 ――すべての農作物についてモニタリングできているわけではないのか。

 「今、関係機関がフル稼働して特に原子力発電所の周辺地域についてモニタリングしている。どんな品目を何カ所でどうやっているのかにつては、厚労省からそう遠くない時間に発表される」

 ――福島第一原発の3号機だが、出ている煙と使用済み核燃料の因果関係は?

 「あるともないともいってない。今その原因については調査、検討している。たださまざまなモニタリングの数値は私がこの部屋に入ってくる前の段階では悪い方向に動いている数字はないと報告を受けている」

 ――計器類が正常に作動していない中で、なぜ問題ないと判断できるのか。

 「原発内の計器だけでなく、この間防衛省からも報告していると思うが、例えば温度を上空からモニタリングしたものなど、この間の様々な数値についての経緯、それから放射線量についての経緯、こうしたところには問題はない。ただ、この原因については何か断定的なものを言ったつもりはない。まさにどういった原因なのかについて、今鋭意調査している」

 ――周辺の宮城県や長野県はどうなのか。もともと基準値がない中で対応策を検討し、後手に回ったのでは?

 「1点目はまず宮城県は地震、津波の影響でこうしたものの流通がなされていないということが大前提。その上でこれは今回ホウレンソウについて規制の対象になった地域に限らず、広範なモニタリングは現時点でも対象としている。ただし、モニタリングの分析能力には一定の限界があるという中で、一番効果的にしっかりとした規制がかけられるようにモニタリングを進めるよう、特に国の直接の機関についてはさせている」

 「それから、モニタリングそのものについては平常時もなされているかと思っているので、原子力発電所の事故以来、モニタリングをしてきた結果として原乳とホウレンソウについて、これは一昨日だったか一番早いものはそれが観測されたので、それに基づいて今回の措置に至った」

 ――モニタリングを経ないで流通している野菜があるのではないか。

 「モニタリングの結果に基づいて可能性の高い、つまり、リスクの高いところに集中的にできるだけモニタリングをするという努力は進めている。暫定基準値を超えたものであっても、健康に影響を及ぼすものではない。暫定基準値そのものが、この数値を超えたら厳しいモニタリングをかけて、調査し、分析して対応することが必要になるという基準値と専門家の皆さんからご説明を受けているので、それを超えるものが流通していたとしても、そのことが健康に害を与えるものでは全くない。そうした数値を超えたものが出てきたので調査、整理をしっかりと行い、今回出荷規制をかけたということなので、そこのところはぜひ誤解のないようにお願いしたい」

 ――モニタリングを経ないで出荷されているものはないとの認識でいいのか。

 「原子力安全委員会等の専門家の皆さんに調査、分析には加わっていただいており、例えば天候等によってどういったところに相対的に数字の高い放射性物質がいっているのかということについては、大気中の放射性物質等の分析からも傾向がはっきりと出ているので、そうしたことも含めて分析の結果に基づいて対応している」

 ――ホウレンソウやかき菜で、すでに出荷され、流通しているものは?

 「原子力事故の前に出荷されたものについてはまったく問題がないということは当然ご理解いただけるかと思う。その上で、これは原子力災害が生じた後はもとよりのこと、いろいろなモニタリングは平時でも行っている中で、さらに事故以降は周辺地域のことを強化した中で、初めて暫定基準値を超える数値が出てきたものが一昨日だったでしょうか。それ以前には逆にモニタリングにひっかかるようなものはなかった。しかも、気象条件その他の中でリスクが高い所については原子力安全委員会等で十分認識をしているので、そうしたご心配は基本的にはないと思っている」

 ――品目がさらに広がる可能性もある中で、いま売られているものは大丈夫なのか?

 「少なくとも私は間違いなく全部気にせず買って自分で食べる。いま問題になっている数値はそういうレベルの問題だし、特にホウレンソウは葉を大きく広げているから大気中の放射性物質を集めやすい形状になっているということで、ホウレンソウに高い数値が出ているので、もちろん物事の形状によってどういったものが集めやすいのか、これはもちろん専門家の皆さんに分析していただくが、現在数字が出ているものと形状とを合わせた時に今日の時点で規制が必要なのはこの二つということ。今後、これが広まるのか狭まるのかというのはまさにモニタリングの数字に基づいて客観的に判断をして皆さんにお伝えしたい」

 ――義援金や寄付金が集められているが、どう迅速に有効に活用していくのか?

 「こうした広範な寄付を国民の皆さん、特に個人の皆さんにお呼びかけをして取りまとめていただいている機関はそれぞれに様々な力をもって、それの有効な活用の仕方についてはできる機関がされていると思っている。赤十字やメディアの皆さんとか。それぞれの自発的善意に基づくことなので、これを国が直接ああせい、こうせいと言うのは趣旨と違うのかなと思っている。そうした皆さんの善意に基づく様々な支援、そうしたところでは行き届かない、あるいは国が強制力、公権力をもってやるべきところということで役割を分けて物事を進めていくべきではないかと思っている」

 ――文科省や農水省、食品安全委員会など各省にまたがる行政対応をどう考えるか?

 「今回の原子力発電所の事故、あるいはそもそも震災、災害対応については様々な検証、そしてその多くはご批判をしっかりと受け止めていかなければならないと思っている。また、それに基づいて将来に備えて様々なことを考えていかなければならないのは当然のことと思っているが、いま現に様々な事態が現実に進行している中で、今の組織と力の中で最大限の努力をして被害を生じないよう、あるいは最小化することに全力を傾けている」

 ――大阪府議会議長が「大阪にとって天の恵み」と発言し、石原都知事は「天罰だ」と語った。こうした発言についての受け止めは?

 「直接にご発言をうかがっていない。なおかつ、これ政府の立場で何か申し上げるべきことなのかどうか、なかなか難しいところがあるが、そうしたことは報道されているだろうからそうしことを受けて、それぞれ国民がいろいろとお考えになって判断されるんだと思っている」

 ――健康に害を与えるレベルとは?

 「この放射線の量については1年間で許容されている基準の線、これ以上では健康に影響が及ぶ可能性のある線ということについての指針があることは皆さんご承知の通りだ。従って、そうしたところにどれぐらいの回数、例えば食べ物であれば量を食べれば届くのかというようなことを専門家に分析してもらって、その上でまったく影響のない量である。あるいはその1回あたりで口にした場合の受ける体への影響は、例えば一般的によく言われるCTスキャンを受けるのと比べてどうなのかというところを専門家に分析いただいて、それで問題がないということを私が申し上げている」

 ――民主党の岡田幹事長が計画停電をめぐり、総量規制の導入を検討していると述べたが、政府の対応は?

 「計画停電というか、電力の供給が不足している事態に対する対応策としては、これは中期的にこうしたことが必要かということの中で、まずただちにできる措置として計画停電ということを実施している。こうした状況をどれぐらい長期にわたって続けられるのかという社会的な問題もある。一方で、それ以外のどういうやり方をすれば現実に供給量が需要を超え、計画されない大規模停電に陥ることがないかということの兼ね合いは、専門的にやっていかなければならない。そうしたことについての技術的な検討は進めている」

 ――石原都知事が総理と面会し、放水にあたった東京消防庁の現場指揮官が(政府関係者から)「速やかにやらなければ処分する」との言葉を受けたと発言しているが?

 「石原知事からは東京消防庁の皆さんが現場で大変なご努力をいただいたと。それの実施にあたるプロセスの中で、いろいろ問題点があったのではないかという指摘を総理が受けたと聞いている。それらについては事実関係の把握、それからもし善処が必要であるならば、そういったことを含めて政府として対応する。それにしても、東京消防庁の皆さんの大変勇気ある献身的な努力については心から感謝をしていることを、総理から石原知事に申し上げたと聞いている」

 ――指示したのは海江田経産相とのことだが。

 「いや、だからそれについては、これから調査しますといま答えた」

 ――出荷停止にならなかった農作物も、売れない場合は補償の対象となるのか。

 「今回、私が発表したのは国の指示によって出荷規制をする以上は、それについては当然補償をするということを申し上げた」

 ――その先は未定か?

 「私がきょう申し上げられるのは国の権限で出荷規制の指示をする以上は、それについの補償について当然国が対応するというところだ」

 ――総理が今朝、被災地視察を中止したのはなぜか。

 「まさに天候上の理由だ。視察に行こうという方向だったが、ヘリコプターが天候上の理由で飛べないということ。ヘリコプターはなかなか雨や風で飛べないそうで、そうした事情だ。そのかわり、現地で会って話すことになっていた村井知事はじめ地元の首長さんや商工会の方々と電話で直接話をして、現地の事情について直接話を聞いたという機会を今日の午前中に設けたと聞いている」

 ――気象事情は昨日の段階でもわかっていたはずだ。

 「これは昨日も、私が行く行かないということについて尋ねられたときに、行くとしても現地は自然体で受けて頂きたいというようなニュアンスのことを申し上げたし、そうしたことで現地と連絡を取りながら、最終的に天候が許せば伺うという話だった。そうしたことの中で首長さんなどが一定の時間を取っていただいていたので、その時間に残念だが電話でということで話を聞いた」

 ――今後は被災地視察はしないのか?

 「これはまさに、昨日私はかなり率直に申し上げたつもりだが、最高責任者として現地に足を運んで直接見て、直接聞くということが一方で大変重要だと。一方で一つは官邸を離れること、現地の皆さんにはいくらお願いをしても一定の負担があるだろうということ、そうしたこととの兼ね合いの中で総合的に判断していくということだ。今回残念ながら天候の事情で現地まで伺って見ることができなかったが、今後も全体状況をみて出かけることのマイナス部分に比べ、現地に伺うことのプラス部分が多いという判断があれば可能な範囲ではあり得る。ただし、これはまさに総合的な判断の中で決めていくことだ」

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