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福島原発近く海水から放射性物質 最大で基準の126倍

2011年3月22日12時38分

 東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の126倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が22日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。

 東電によると、21日午後2時半に放水口付近で0.5リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素131が原子炉等規制法が定める基準の126.7倍、検出された。仮にこの水を3日間飲むと、一般人の年間限度にあたる放射線(医療被曝〈ひばく〉を除く)を被曝することになる。ヨウ素131は、放射線の量が半分になる「半減期」が8日間。

 このほかセシウム134が基準の24.8倍、セシウム137が16.5倍検出された。

 福島県の環境放射能測定基本計画によると、福島第一原発では年に2回、検査することが定められている。

 海水の放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人に影響を及ぼす恐れもある。東電は22日にも、21日の1地点を含む4地点から採取した海水を調べる予定。

 海水への流入原因は今のところ、複数考えられる。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が雨とともに海に落ちたり、使用済み核燃料のプールに向けた放水で地下にしみ込んだ水が海に流れたりした可能性があるという。

 東電からは防災計画に基づいて経済産業省原子力安全・保安院に連絡。経産相や福島県大熊町、双葉町の町長のほか、漁協がある同県浪江町、富岡町にも21日午後11時すぎから22日午前0時すぎにかけて連絡したという。

 海産物への影響について、細川律夫厚生労働相は22日、会見で「色々な海域で分析をしっかりさせていただきたい。魚介類の出荷が始まる際には、検査実施について県と協議をしていきたい」と述べた。また、同省は22日、茨城、千葉両県に対し、沿岸の水産物へのモニタリング検査を強化するよう要請した。

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