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IT各社、ネット技術で震災支援 アクセス緩和など

2011年3月22日17時1分

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図:ミラーサイト構築のイメージ拡大ミラーサイト構築のイメージ

 東日本大震災で、アクセスが集中してダウン寸前になった自治体のホームページをバックアップしたり、ボランティア団体に情報システムを無償で提供したり――。多くのIT企業が得意の技術を使って、被災地での情報発信や復興活動を陰で支えている。

 「岩手県のホームページがつながらない」。震災から2日たった13日、ツイッター上にこんな書き込みが相次いだ。災害関連の情報を記載したウェブサイトに全国からアクセスが殺到したためだ。

 即座に反応したのが、データセンター運営会社「さくらインターネット」や日本マイクロソフト。岩手県の担当者に連絡を取り、サイトにつなぎやすくする無償支援を申し出た。自社のデータセンターに県のデータをコピー。「ミラーサイト」と呼ばれる同じ内容のサイトを立ち上げ、アクセス集中を緩和した。

 両社はその後も、電力会社の計画停電や日本赤十字社の募金に関するサイトの「ミラーサイト」を作るなど、震災に立ち向かう企業や団体への協力を続けている。さくらインターネットの田中邦裕社長は「アクセス集中で困っている団体があれば、遠慮なく言ってほしい」と話す。

 今後、復興支援で活躍が期待されるNPOや自治体などに、情報システムを提供する動きも広がる。

 日本IBMや富士通は、ネット経由でさまざまな情報を処理できる「クラウドコンピューティング」のサービスを無償提供。主な機能は、安否確認や支援情報の発信、電子メールや遠隔地を結ぶウェブ会議など。余震や停電で不安定な状況に置かれる企業などに、社内情報の一時的なバックアップ先として活用してもらうことも想定する。

 阪神大震災がきっかけで発足し、ボランティア団体のIT活用を支援するNPO「ひょうごんテック」(神戸市)は、さっそくIBMのサービスを活用。2004年のスマトラ沖大地震など、世界各地の大災害で復興支援に使われた英語版の情報システムを日本語化する作業を始めた。世話人の野方純さん(39)は「インフラの面で、NPOだけで取り組むのは厳しい。大変助かる」と喜ぶ。(野村周)

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