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30キロ圏外の一部、内部被曝の可能性 極端な例で試算

2011年3月23日23時34分

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写真:会見する原子力安全委の班目春樹委員長=23日午後9時8分、東京都千代田区、福岡亜純撮影拡大会見する原子力安全委の班目春樹委員長=23日午後9時8分、東京都千代田区、福岡亜純撮影

図:SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)拡大SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)

 原子力安全委員会は23日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲を、SPEEDI(スピーディ)(緊急時迅速放射能影響予測)システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、30キロ圏外でも12日間で100ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。

 委員会は、原発の被災後、12日午前6時から24日午前0時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける1歳児の甲状腺の内部被曝量を試算した。

 試算によると、一日中外にいた場合、内部被曝が12日間で100ミリシーベルトに達する可能性がある地域には、原発の北西にある福島県南相馬市や飯舘村、川俣町のほか、南に位置するいわき市などの一部が含まれていた。100ミリシーベルトは、安定ヨウ素剤を飲むかどうかの判断の一つ、という。ただ、屋内にいた場合は、この4分の1から10分の1程度に減るという。

 班目(まだらめ)春樹委員長らは「非常に厳しい条件を想定した。ただちに対策を取る必要はない」と話した。

 SPEEDIは、原発の位置や放出された放射性物質の種類や量などから気象データを踏まえて計算する。安全委は16日から試算用に情報を収集し、研究者から早く結果を公表すべきだという声が上がっていた。

 安全委員会の会見が23日が初めてとなったことについて班目委員長は「安全委として会見するかどうかは議論したが、同じ内閣府ということで枝野長官への助言という黒衣役に徹していた」と述べた。

 米国やフランス、オーストリアなど海外機関は、事故の直後から独自に放射能拡散予測をインターネットで公開している。

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