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節電しても…夏の電力、2割足りず 23区も計画停電か

2011年3月26日1時1分

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図:この夏の電力需給はどうなる拡大この夏の電力需給はどうなる

 東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを25日に発表した。ピーク需要は5500万キロワットと見込む一方、供給力は4650万キロワットだという。需要の2割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。

 夏は冷房需要が高まり、午後1〜3時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。

 東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所(計909.6万キロワット)や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は3850万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。

 今後、被災した火力発電所の復旧などで、7月末には800万キロワット程度が上積みされる。ただ、8月に入ると柏崎刈羽原発(新潟県)の一部が定期検査に入り、供給力は約4600万キロワットに微減する見通しだ。

 一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約6千万キロワットより500万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、850万〜900万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は(春はほぼ除外している)東京23区にもご協力いただかざるを得ない」という。

 計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。

 政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。

 今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発(佐賀県)2、3号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応(まなべ・としお)社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。

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