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原発情報、自治体に迅速提供へ 保安院に担当者配置

2011年3月27日18時59分

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 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、周辺住民への情報提供が不十分だったとして、経済産業省原子力安全・保安院に自治体との連絡員を配置したことを明らかにした。原発内の状況や各地の放射線の計測値などの情報を速やかに市町村に伝え、住民に周知してもらう方針だ。

 枝野氏は自治体への情報提供について「適切なタイミングで適切な情報がいっていなかった。大変申し訳ない」と陳謝。保安院に自治体との連絡や相談役を務める職員を置いたことを明らかにした上で、「しっかりと専門的データについて説明し、解説ができる態勢をつくった」と語った。

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