福島で保健師が足りない…他県、原発恐れ派遣ためらう

　福島県が保健師不足にあえいでいる。他県の自治体から派遣されているのは、宮城県の２３３人、岩手県の１２１人に対し、福島県は８人だけ。原発事故の影響が測りきれず、自治体側が派遣をためらうためだ。厚生労働省は福島県への派遣人数を増やすことを決め、２９日、同省技官の保健師４人を送り込んだ。

　厚労省は、全国の自治体に被災地への保健師派遣を呼びかけている。２〜３人１組のチームで避難所を回り、健康相談に乗るのが主な役割だ。

　派遣先は、厚労省が自治体の意向を優先して調整。その結果、福島県への派遣人数が極端に少なくなった。現在、同県内で活動しているのは京都府と滋賀県から派遣されたチーム。いずれも線量計を携帯しながら回っている。

　福島県も「県内の保健師が疲弊している」と追加を求めている。

　同省は「福島に出すことを拒否する自治体はない」とするものの、２７日には「原発の事故で派遣を躊躇（ちゅうちょ）している自治体は、再度ご検討を」とする文書を都道府県などに送付。これを受け、奈良、青森の両県や川崎市から計１２人の派遣が決まった。活動地域は福島市や郡山市などで、いずれも福島第一原発から３０キロ以上離れている。

　厚労省の担当者は「福島県には、この程度の派遣ではまだ少ない」と指摘。被災地全体でも、依然として保健師が不足しているという。（山田佳奈、中村靖三郎）