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被災市町村の合併促進へ特別立法検討 菅政権

2011年3月30日15時0分

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 菅政権は30日、東日本大震災で被災した市町村の合併を促す特別立法の検討に入った。庁舎の流失など壊滅的な被害を受けた自治体や、福島第一原発の事故で避難指示区域になった自治体の行政機能を回復するには、合併の推進が不可欠と判断した。

 民主党は30日の総務部門会議で提言をまとめ、党復旧・復興検討委員会が近く内閣に提言。総務省も検討を始め、今国会中に関連法案を提出する。市町村合併は「平成の大合併」で区切りがついたが、被災地の再建を急ぐには新たな特別立法が必要と判断した。被災地は広範囲のため、国主導で財政支援や都市計画、インフラ整備を効率的に進める狙いもある。

 市町村合併特例法では、市町村が合併協議会を設置し、合意を得たうえで関係自治体と県議会の議決を得て合併が実現する。利害調整に手間取り、合併まで数年間かかるケースもあるが、特別立法では被災市町村が合併を希望した場合、手続きを簡素化する。

 合併前の市町村の枠組みを「自治区」として残し、自治区の権限を現行法より強化する。合併しない被災自治体には、都道府県や近隣市町村が自治体事務の一部を代行できる法改正を行う。

 被災自治体への地方交付税の算定も、復旧、復興にかかる経費を「別枠」扱いして増額する法改正を検討。被災自治体が自由に使い道を定められる基金をつくり、被災地区の修復や防災対策、住宅再建などを自治体の判断で行えるようにする。(関根慎一)

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