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東電会長、1〜4号機の廃炉言明 「会社、厳しい状況」

2011年3月30日22時30分

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写真:記者会見する東京電力の勝俣恒久会長(右)=30日午後3時16分、東京都千代田区内幸町、安冨良弘撮影拡大記者会見する東京電力の勝俣恒久会長(右)=30日午後3時16分、東京都千代田区内幸町、安冨良弘撮影

写真:会見で謝罪する東京電力の勝俣恒久会長(左から2人目)ら=30日午後3時2分、東京都千代田区内幸町の東京電力本社、安冨良弘撮影拡大会見で謝罪する東京電力の勝俣恒久会長(左から2人目)ら=30日午後3時2分、東京都千代田区内幸町の東京電力本社、安冨良弘撮影

 東京電力の勝俣恒久会長(71)が30日、入院した清水正孝社長(66)に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について陳謝。同原発の1〜4号機について「廃止せざるをえない」と言明した。勝俣会長は「原子炉が安定するには、かなり時間がかかる」とし、会社の存続が「大変厳しい状況」にあるとの現状認識も示した。

 東電の経営トップが記者会見したのは、13日の清水社長以来17日ぶり。

 1〜4号機は水素爆発などで大きく損傷。冷却作業がうまくできない状況が続いている。勝俣会長は、「今の状態をみると、おそらく廃止せざるを得ない」と認めた。東電が公式の場で廃炉方針を示したのは初めて。廃炉にかかる費用については「まだ試算までいかない」とした。

 一方、被害が比較的少ない5、6号機や福島第二原発の廃炉については「国や地域の皆様方のご意見をうかがいたい」と、言及を避けた。

 「東電が今の姿で存続できるか」との会社存続問題に関する問いには、「一言で言えば、大変厳しい状況」と答えた。金融機関から2兆円超の緊急融資を受けるが、「いくらあっても足りない状況。何とか資金不足に陥らないよう努力する」と説明した。

 東電は、原子力損害賠償法に基づいて、原発周辺の避難住民や、出荷停止などに追い込まれた農家への損害賠償を求められる。

 勝俣会長は「誠意をもって補償に向けた準備をする」と述べた。ただし、「最大限の補償、おわびをしたい」としながらも、法律ではどういう場合に東電の責任が免除されるかはっきり決まっていないことを挙げ、「政府と考えていきたい」と、補償範囲・程度については明言を避けた。

 夏には再び深刻な電力の供給不足に陥ることについては、「供給力の確保に全力を挙げる。夏の計画停電は最小限にとどめる」と発言した。

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