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経団連「復興へ、必要なら時限的な増税も」 政府に提言

2011年3月31日10時52分

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 日本経団連は31日、東日本大震災からの復興に向けた緊急提言を発表した。被災地の復興を全国民で取り組むため、必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も検討すべきだとした。

 復興財源は、高速道路無料化など現政権の目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとした。さらに、政府に強力な司令塔を確立するため、震災復興庁(仮称)の設置を求めた。

 東京電力管内で今夏予想される電力不足への対策では「(政府による)電力使用制限がないように、経済界の意向を体した行動計画が非常に重要」(米倉弘昌会長)として、4月中に業界ごとの節電対策である自主行動計画をまとめる方針を打ち出した。

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