現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 東日本大震災
  5. 記事

NPOへの寄付、所得控除へ 民主、4月成立で調整

2011年4月3日22時6分

印刷印刷用画面を開く

Check

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 民主党は、国が認定したNPO法人への寄付優遇制度を4月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない2011年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。

 NPO法人への寄付優遇税制は、寄付金額が2千円を超えた分の40%を所得税から、10%を住民税から減税する制度。上限は所得税額の25%までで、対象となるNPOには認定や条例指定などの条件がある。3月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。

 また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね5千円を超える寄付金額分が、所得税と住民税から控除される。

 優遇を受けるには、いずれも振込書の控えや領収書、新聞社への寄付の場合は寄付した人の名前・金額を掲載した記事を保存しておき、来春に税務署へ確定申告する必要がある。

検索フォーム

朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

東日本大震災アーカイブ

グーグルアースで見る被災者の証言

個人としての思いと、かつてない規模の震災被害、その両方を同時に伝えます(無料でご覧いただけます)

プロメテウスの罠

明かされなかった福島原発事故の真実

福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート

検索

亡くなられた方々

| 記事一覧