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枝野官房長官の会見全文〈4日午後4時〉

2011年4月4日22時52分

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 枝野幸男官房長官の4日午後4時の記者会見の内容は次の通り。

 【冒頭】

 まず食品の規制について。まず、この食品の出荷制限、摂取制限の判断をするための暫定規制値について、緩めるべきではないかあるいは緩めてほしいという声もあった。厚労省の方で、食品安全委、原子力安全委などの専門家の方々の検討を踏まえて、これを変更することなく用いることとすると決定した。当然のことながら、原子力災害対策本部としても、この間厚労省から適宜報告を受けながら進めているところ。消費者のみなさんの安全について、保守的な数値ではあるが、まさに安全をしっかり確保するという観点から、この暫定規制値を見直すことは現時点では行わないという結論を厚労省のほうで出した。

 この検討と同時に、出荷制限などの発動と解除の考え方につき、原子力安全委にも助言を求め、再整理を行った。後ほど資料を配るとともに、農水省、厚労省などからも詳細なご報告を頂くが、二つのことを決定した。原子力災害対策本部長としての菅総理のもとで、二つのことを決定した。

 ひとつは、出荷制限の設定・解除の対象範囲、対象区域について。この間、様々な検討、モニタリングの数値などもかなり集まってきている。汚染区域の広がりや集荷実態などを踏まえ、市町村単位など県を分割した区域ごとに設定・解除を行うことも可能とすることとした。

 次に、出荷制限の解除については、原子力発電所の状況を勘案しつつ、1週間ごとに検査を行い、3回連続で暫定規制値を下回った品目、区域に対して出荷制限の解除をするという原則を決めた。なお、この解除をする場合でも、原発からの放射性物質の放出が継続している間は、解除後も引き続き1週間ごとに検査を実施することを条件にしている。

 こうした考え方に基づき、3月25日から3月31日の間に暫定規制値を上回る野菜が検出されたことに基づき、原子力災害対策特措法第20条第3項に基づき、次の市町村の野菜について当分の間出荷を差し控えるよう千葉県知事に指示をした。ひとつは、千葉県香取市および多古町におけるホウレンソウ。千葉県旭市において採取されたホウレンソウ、チンゲンサイ、春菊、サンチュ、セロリ、パセリ。これらの地域と品目について、今回定めた市町村単位などの区域ごとの指定を可能とするルールに基づき、出荷制限の指示を千葉県知事に対して指示したところだ。

 農業者のみなさんからは、規制値を緩めてくれないかという声、意見もあったが、逆にしっかりと厳しい規制値の数値であるが、よりきめの細かい指定や解除を行うことで、逆に指定を受けていない農作物については安全だということを消費者のみなさんに感じて頂き、風評被害をなくすことが重要ではないかと考えている。今後、さらによりきめ細かく、出荷規制の必要性のある部分については監視と規制を行っていく。ぜひ、それ以外のものについては、規制値を上回ってないということなので、しかも相当安全性を厳しくした規制値を上回っていないということなので、ぜひ単に産地の都道府県などにもとづいて風評に基づく対応がないよう、冷静な対応をお願いしたいと思う。

 次に原子力発電所の水の件。同時刻に東京電力から発表していると思うが、二つの水について、放射性物質を含む水だが、海水に放水することがやむを得ないということで了承した。

 一つは、2号機などのたまり水を移送する場所を確保するため、集中環境建屋にとどまった放射性物質を含む水を海に放出することだ。もう一つは、3号機、4号機のタービン建屋内にたまり始めているサブドレーン水、地下水などに基づいて、それがたまってきているものだが、これについて海に放出することをやむを得ないと判断した。

 2号機などのたまり水は大変高い放射性物質を含んでいることが明らかになっているが、これらのものの放出をできるだけ早く食い止めて、それらを海などに流れ出ないようにすることを優先するため、これに比べれば大幅に放射性物質の量が少ないものだが、残念ながら一定の放射性物質を含んでいる集中環境建屋にたまっている水を海中に放出する。

 もう一つは、5号機、6号機のタービン建屋内に水が噴き出してたまり始めている状況で、これを放置すると5号機、6号機についてもディーゼル発電機など、現在安定している5号機、6号機の原子炉、あるいは燃料プールなどの状況に影響を与えるので、やむを得ない措置としてこれらの水を排出するということだ。いずれも、安全確保のためにやむを得ない措置で、東京電力からの報告に基づき、原子力安全・保安院が原子力安全委の助言を受けた上で、原子炉等規制法に基づく危険時の措置としてやむなく実施するものだ。

 これらの措置と同時並行で、たまり水の移送や原子炉冷却機能の回復などの対策に万全を期するとともに、海水のモニタリング結果を注意深く監視して、環境への影響もしっかりと確認するよう指示した。

 次に、一部報道で国際原子力機関(IAEA)に気象庁から提出している放射性物質の計算結果が公表されていないという指摘を頂いた。当該報道を受けて私のもとに気象庁を呼び、状況・事情について報告させた。気象庁の報告について紹介すると、IAEAの要請に基づき、IAEAによって仮定された放射性物質の拡散状況を計算し、その結果を提供しているということだ。このIAEAによって仮定された放射性物質というのは、いずれも1ベクレルという、つまり具体的な放射性物質がどの程度出ているかという実測、あるいは推定に基づくものではなくて、一定量の放射性物質が出ていたとしたら、気象に基づいて、どういう拡散をするのかということの計算を、気象庁がIAEAから求められて、それに応じて報告をしたということの報告を受けた。

 なおかつ、IAEAの指定に基づくシミュレーションは、100キロ四方単位でどうなっていくのかについてのシミュレーションを行って報告をするようにというものだ。したがって、国内の対策には参考にならない、まさにIAEAが国際的な影響についての参考にするための資料ということであるということだ。このため、気象庁としては当該結果を公開する必要はなく、誤解を生むことも懸念されるため、公表を行ってこなかったという報告があった。

 しかし、私からは積極的に公表する必要があるかは別として、こうしたシミュレーションを行っているということの指摘と、しているのであれば公表すべきであるという指摘は、この間も報道機関から受けていたということも同時に報告があり、少なくとも隠す必要のない情報だし、当然のことながら、そうした指摘があれば、いま申しあげたような誤解を生まないような、十分な説明をつけて少なくてもその時点では、公表すべきであったというふうに私から気象庁に対して申し伝えたところだ。

 したがって、気象庁のほうで皆さんからご要望があれば公表されるというふうに認識、理解をしている。なお、繰り返し申しあげるが、ここで行っているシミュレーションは原発でどれぐらいの放射性物質が出ているのかというような前提を置いたものではなく、1単位の何かものがあった時に、気象によってどういうふうにそれが世界中に広まるのかというのは、しかもそれが100キロでのメッシュで、シミュレーションを気象に基づいて行うというものなので、そのことが日本の国内における一種のシミュレーションとして意味を持つもので必ずしも無いということなので、公表された場合についての受け止めについては、冷静な受けとめを頂ければと思っている。

 最後にもう一点。福島第一原発から20キロからの避難地域、あるいは20キロ〜30キロの屋内退避地域についても、避難を事実上されている方が多くて多くの店舗や家屋が無人となっている。空き巣や乗り物盗など、被災地ならではの犯罪が発生しているが、これまで把握している限りでは、犯罪全般の件数が増加しているとは認められていない。

 一方、避難している住民の方々の不安な心理につけ込み、あおりたてるような、窃盗グループが入り込んでいるといった悪質で巧妙な流言飛語が口づてやメール、ネットの書き込みなどで流布しているが、警察ではそのような事実は確認していない。現在、20キロ圏内も含めて警察、自衛隊の皆さんには防護服の装備、あるいは線量計などの装備を行った上で、しっかりとした安全対策を行った上で、パトロールなどはして頂いている。まったく防犯、治安が何もない空白地帯にしているわけではない。警察、自衛隊のみなさんには危険な中ではあるが、しっかりとした安全対策の下でパトロールを行っている。さらにこうしたパトロールを含めて、こうした地域で犯罪などが空白に乗じたことがないようにということはさらに強化してまいりたいと思っているので、不確かな情報に惑わされることなく落ちついて行動されるようにお願い申しあげる。

 【食品規制】

 ――県単位から市町村単位になることで、消費者と生産者にどういったメリットがあるのか。消費者から見ると市町村単位になることでまぎらわしくなる危険性はないのか。

 ご承知の通り、一般に流通している農作物などは、JAをはじめとして基本的な流通のシステムが確立しています。そうした形で、市場、スーパー、八百屋さんなどを通じての場合であれば、逆にしっかりとした市町村単位による出荷規制などが確保できる仕組みになっているので、そういった意味では県別表示に必ずしもとらわれずに、出荷規制をそれぞれの地域のJAなどにおいて、しっかりとこの間もやってきて頂いているし、こうしたことで担保されると。

 そうしたことの中では、すでに消費者のみなさん、流通業者のみなさんの中にも福島、茨城など様々食品に関しての風評被害を受けていることに対して、むしろ安全の確認されているものはしっかりと買って、食べようじゃないかというような動きも出てきて頂いている。できるだけ、安全なものについてはしっかりと生産をして頂いているものを消費をして頂くということで、消費者のみなさんにとっても安全性の確保された野菜などがしっかりと量的にも確保されるということになるので、両者において私は意味のあることではないかと。ただし、ここは相当きめ細かく、モニタリングと判断をしていかなければならないと思う。

 ――3週間のルールは以前の段階から3週間のスタートの週は設定されるのか。それとも今週からがスタートになるのか。

 しっかりと解除の申請があった時に、過去の分やしっかりと信頼に値する過去のデータであるのかということはチェックするが、今からさかのぼって2週間前に1回目の審査があって、検査があって、1週間後に検査があって、そして今日なり、明日なり検査があって、3回とも基準値を下回っているということ、過去にさかのぼった分までしっかりと信用性が担保されれば、それは当然、解除の対象になるということだ。

 ――法律上は産地表示義務は都道府県単位だが、現場において超法規的に変えてもいいということか。

 表示の問題と流通の問題とは必ずしもイコールではないということを申しあげた。つまり、出荷規制というところが、しっかりと市町村、必ずしも市町村に限るものではない。一定の県の地域を一定の広がりとして、あるいは流通の単位として担保できれば、そういうことを考えているわけだが、そういった上での流通の上で出荷規制がしっかりと担保される単位で規制を行うということであって、必ずしもある県のある地域が出荷規制の対象になっても、その県の表示の農作物が流通するということはあるが、出荷規制のほうを流通的にしていると担保を取った上で進めていくので、逆に市場に流通しているものについては、基準値を超えていない地域のものだということでご利用頂ければと思う。

 ――消費者は産地について敏感になってきている。(表示が同一県産でも)それが対象外の区域か、対象内の区域か分からない。分かりやすい形で示す検討はしているのか。

 詳細は農林水産省からも発表があると思うが、原子力災害対策本部の立場としては、まず安全性の観点からしっかりと規制すべき地域について流通にのらない出荷規制がしっかりと担保できるということで、であるならば、県内の一部を区切るということはありですねという判断をした。

 その上で、当該県内の他の地域の農作物についての風評被害を防ぐことについては、大前提として、いま申しあげた出荷規制で流通の部分をしっかりと担保できるということを前提としながらも、これは農水省において農協などとも相談の上、対応して頂けると思う。

 ――水道水についても農作物のような解除の仕組みを国が示すことはあるのか

 農作物と水道水は一般的な安全規制のルールが違っている。これについては厚労省の基準のもとに各水道事業者が判断して、この間も飲料に乳児には使わないでくださいというような指示がなされている。これについても特に解除についてのルールというか、基準というものを設けるべきではないかという一つの考え方もあるかと思うが、厚労省において実際にどういうルートでどういう風な形で飲料水に入るケースがあるのかも含めて検討の上、必要に応じて水道事業者とも個別あるいは全体においても相談しながら進めていっている。現時点では、一律の基準という形は考えていない。

 ――すでに2回パスして解除されつつあるものはあるのか。早ければいつぐらいに解除されるという見通しはあるか。

 当てはめについては私に特段の資料、情報が上がってきているわけではない。原子力災害対策本部の立場としては、安全性確保の観点から、こういうルール、基準の設定で大丈夫かどうかということを保安院や安全委員会を通じて確認をして、ゴーサインを出すということで、実際今後の当てはめなどについては厚労省で安全性を重視した形で進めて頂ける。

 【原発事故】

 ――福島第一原発5、6号機の建屋内に水がたまりつつあるということだが、なぜこういうことが起きているのか。それと今回の海への排出はなぜ関係あるのか。

 詳細は、いま同時刻に東京電力が会見しているので東電で報告になっているが、5、6号機付近にわき出る地下水があって、それとの関係でいまタービン建屋内に水がたまり始めているということで、それについて排出しないと、他がそうであったように津波で水をかぶって発電機などがうまくいかなくて事故につながった。タービン建屋の中に水がたまりすぎるということはまずいということなので、それを避けるための緊急措置として了解したということだ。

 【気象庁の放射性物質調査】

 ――気象庁の拡散予測について今後メッシュを細かく区切って、数を増やして別途拡散予測することはあるか。

 逆にそれをやるための仕組みとしてスピーディーというスキームであるので、問題は、これは安全委員会や保安院からもすでにいろいろ報告あったと思うが、問題は今回の場合は、原発から放出された放射性物質の量が確定できない。あるいは現時点でどの程度出ているのか、一番多い時に比べれば大幅に下がっているということは様々な状況からはっきりしているので、どれぐらいの量が出たらどの地域でどのくらい影響を及ぼすかということのコンピューターシステムなので、そのベースになる、どのくらいの量が出たかについての確度、正確さとの兼ね合いの中でどう利用するかということについては、文科省も安全委員会も苦慮しながらやっていると報告を受けている。

 先ほど申したように、退避エリアなどについての様々な検討を行っていくうえではそれぞれの地点ごとのこの間のサンプリングデータの分析と、スピーディーによる気象条件と地形による影響を組み合わせた形で情報が整理できないかということは関係当局に求めている。

 【浪江町の放射線量】

 ――福島県の浪江町で、放射線の積算量が10ミリシーベルトを超えた。政府として指示は。

 数日前から繰り返し申し上げている通り、様々なデータが増えてきており、それに基づいていま、退避エリアについてどうするのかということの、科学的、専門的な分析を急いでこの数日、詰めてやっていただいているところ。それに基づいて一定の判断がなされるという可能性についてはこの間申し上げてきた。ただ、現時点で、原発から大量の放射性物質が出ている状況ではなくて、そもそも放射線量は下がっているという状況なのでそこについてはしっかりと科学的な分析検証を行った上で、必要があればそれに基づいて退避などをお願いしたいということで、1分1秒で判断しなければならない状況ではない。

 退避などをしていただく上で大きな影響、迷惑をおかけする中にあるので、一方で安全性の観点からしっかり確保しなければいけないということで、専門家のみなさんにかなり詳細ないま検討をしてもらっている。その検討結果が整えばそれに基づいて何らかの判断をすることはありうるということは、この間何度か申し上げている。

 【気象庁の放射性物質調査その2】

 ――気象庁からIAEAに提供したものは具体的にどういう役に立つものなのか。

 気象庁からの報告を踏まえれば、IAEAとしては当然、国際機関として世界の各国に対してそれぞれの国に影響が及ぶ可能性がどの程度あるのかについての情報提供。それにあたっては当然のことながらその気象状況、風向きなどによって、当該地点にある物質がどういった地域に広がっていくのか。広がっていく場合はどの程度薄まるのかというような情報が必要である。それを気象庁として提供する。気象庁だけではなくて、近隣のいくつかの国からも提供を求めていると報告を受けている。これについて、たとえばどこかの国では、この程度に薄まったものしか影響が及びませんよなどといった情報が判断されるということだと聞いている。

 ――スピーディーで予測される放出量もIAEAの結果に示しているのか。

 IAEAに直接示さなくても、スピーディーの結果は公表されている。当然のことながらIAEAにも実務的にもいっていると思う。

 【避難圏内の犯罪】

 ――避難圏内の犯罪のことで、何をもって増加傾向ではないということか。

 当然のことながら、20キロ圏内は基本的にはどなたもいらっしゃらない状況だ。そうした中で警察のみなさんや自衛隊のみなさんがこの間も連日、防犯あるいは様々な、当該地域の中に防護服をきて上から線量計をつけて安全確保に万全を期した上で入っていただいて、様々な活動をしていただいている。

 その具体的な人数は私の方から申し上げるのは、防犯の観点から必ずしも適切じゃないと思うが、そうした一定の活動の中でとくに疑わしい人物が入っているとか、大規模に活動しているとか、そうした状況はまったくない。それから建物の外からみている状況だが、とくに大規模なようなことが起こっている状況ではない。一定程度、きちっとしたパトロールを行っていることに基づく判断だと聞いている。

 【食品規制その2】

 ――暫定基準値を見直さないという厚労省の判断だが、審議会資料では4月1日に原子力災害対策本部より現行通りとの見解が示されたと。この事実関係をなぜ公表しなかったか。

 暫定基準値は、最終的には厚労省の所管の事項だ。食品安全委員会で検討いただいたその検討結果が、原子力災害対策本部のほうにいき、原子力災害対策本部としては食品安全委員会の意見具申が原子力の観点から適切であるかどうか、原子力安全委員会にその情報を提供して判断を求めて、その判断が適切であろうということの報告あった。

 その上で、厚労省に対して食品安全委員会と原子力安全委員会ではこういう見解であるが、厚労省として最終的な決定をということで連絡というか通報というか情報共有した。厚労省としてはその上で、これは薬品、食品の審議会が厚労省にあって、厚労省としてもさらにその意見を聞かなければならないので、関係する3つの第三者委員会の、それぞれの意見を踏まえた上での決定になる。その決定の途中段階なので、その厚労省の審議会、判断のところで違う結果になるので、その中間状況については公表しなかったということだ。

 ――原子力災害対策本部が最終意思決定機関だと思うが、最終判断が厚労省というのは納得できない。

 そこは、食品安全法の世界での所管法があって、所管法には原子力災害にといってもそれぞれの安全性を確保する所管法は生きている。そのうえでそれらの所管法では対応できない部分があるので、したがって、それについては原子力災害対策本部、本部長の権限は大変強いので、それに基づいて指示している。基本的に個別法が生きている。

 それが効果を持っている部分についてはそちらが主務官庁としてしっかり責任を果たしてもらうと。そこが法の隙間になっている部分については、災害対策本部として直接行うと。当然のことながら原子力については、個別の法律のところだけでは安全性の裏付けが不十分ということは当然災害対策本部として関係するところの調整というか、原子力安全委員会も含めて知見をしっかりとおろしていって総合調整と。こういう仕組みになっている。

 【放射性物質拡散予測の公表】

 ――スピーディーの試算結果は一度しか公表していないが、今後、公表する考えは。

 これは原子力安全委員会に詳細はお尋ねいただきたいと思っているが、私の所に報告が来ている趣旨は、大気中の放射性物質の量から気象条件等で逆算して、原発においてどの時期にどういう風に放射性物質が出たのかということを推測する。その推測結果に基づいて、それぞれの地域にどういう影響があるのかということを試算する。それが地図になっているということであり、空気中の事後の放射性物質の数値についてその後いくつか入ってきているが基本的にそれによって原発から放出されたと思われる量を大きく変更する状況にはなっていない。

 逆に言うと、シミュレーションのものは少ししかないということなんだと。ただそうした結果をそれぞれの地域に累積されている放射線の量、そこにずっといた場合の累積されている放射線の量、そういったことについてはまさに政府としての安全対策をとることが重要なので、こういったことは様々なデータに基づいて、いまそういった計算や分析をお願いしている。

 そうした分析や計算の結果と、スピーディーによる推測の結果と照合、照らし合わせてスピーディーにはどの程度実際の数値とあっているということについても、これもしっかりと検証を行うと指示を出している。そうした意味で生かせる部分は生かしていきたい。それができるのかどうか、実際の実測値との照らし合わせを指示している。

 【解散・総選挙】

 ――自民党の谷垣禎一総裁が震災を受けて早期解散に追い込む方針は見直さざるを得ないとの認識を示した。大連立も白紙だと柔軟な対応に変化。菅政権として大連立を再度呼びかけるか。

 私は一貫して申し上げているとおり、震災発生直後から、野党のみなさんからもこうした大震災に対応するためには政府に全面的に協力するとおっしゃっていただき、実際にくりかえし様々な有意義な提言を寄せて頂いている。今後ともそうした姿勢で野党の皆さんに行動していただけることについて大変ありがたいことと思っているし、そうした皆さんの意見もふまえながらしっかりと震災対策にあたっていきたい。

 ――入閣の要請は。

 政府としては今申し上げたとおり、野党のみなさんにご協力頂き、一方で野党のみなさんからの様々な情報やご意見については十分にふまえたうえで、国をあげての震災対策をとってまいりたい。その具体的な、特に政治的なことについては総理なり、党のしかるべき立場で技術的にもいろいろ判断されることと思う。

 【首相の情報発信】

 ――今後の首相の情報発信のあり方についてどう考えているか。ぶら下がり取材がなくなった。

 今朝ほどもほぼ同じ質問にお答えしたんじゃないかと思うので、同じ答えだ。

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