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原発避難地域の見直し本格検討 放射線量の新基準設定へ

2011年4月7日1時10分

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 菅政権は、福島第一原子力発電所の事故を受けて定めた避難地域の範囲を拡大する本格検討に入った。これまでは短期的に浴びる放射線量を基準に避難指示を出しているが、この地域以外でも高い放射線量が続いており、積算の放射線量をもとに新たな基準をつくることにした。

 原子力安全委員会の防災指針は、短期的に50ミリシーベルト以上の放射線を浴びる可能性がある区域を避難、10〜50ミリシーベルトの区域を屋内退避と設定。菅政権はこれに基づき、原発から半径20キロ圏内に避難を、20〜30キロ圏内に屋内退避を指示した。だが、放射能漏れが長期化していることに加え、指示地域外でも放射線量の高い地域があることから、見直しを求める声が出ていた。

 枝野幸男官房長官は6日の記者会見で「一時的に50ミリシーベルトを超えるわけではないが、じわじわと放射線量が累積している地域があり、安全性確保が大きな課題だ」とし、原子力安全委に助言を求めたことを明らかにした。

 これを受けて原子力安全委は6日、避難の基準として放射線の積算量を20ミリシーベルトとするよう助言したと発表。国際放射線防護委員会(ICRP)が、緊急時は一般の人も年間20〜100ミリシーベルトの放射線を浴びる場合は対策が必要と勧告しており、これに沿ったという。助言に基づき、菅政権は避難指示地域の見直しに入るが、部分的に現在の同心円状の外に広がる可能性がある。

 放射線の積算量の測定を始めた先月23日以降、福島第一原発から約30キロ離れた浪江町の積算量は約11.63ミリシーベルト、飯舘村は約6.83ミリシーベルト。24時間屋外にいるとの仮定に基づくため、屋内にいる時間を勘案すれば実際の積算量はより低くなるという。原子力安全委の代谷誠治委員は「最も高い地域でも20ミリシーベルトを超えるのはあと数週間後」と説明。屋内退避の指示が出ている地域については「事故が終息していないため、今の時点では変更しない」と話した。

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