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民主、小沢氏主導の国会法改正案撤回へ 同意得る必要

2011年4月7日19時34分

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 民主党は7日、内閣法制局長官ら官僚の答弁禁止を盛り込んだ国会法改正案の撤回を決めた。ただ、国会に提出済みの法案を取り下げるには手続き上、筆頭提出者である小沢一郎元代表の同意が必要で、もつれる可能性がある。

 菅政権は東日本大震災を機に、閣僚ら政務三役を増やすための「内閣法改正案」を今月中に提出することを目指している。一方、小沢氏が主導して提出し、継続審議となっている「国会法改正案」は、政務三役を増やす内容が内閣法改正案と重なるうえ、野党の反対で成立のメドが立たないため、撤回することにした。

 撤回を決めた7日の党政治改革推進本部の役員会では、小沢氏側近の岡島一正副幹事長が「官僚答弁の禁止と政務三役の増員は表裏一体」と反発。岡田克也幹事長は「引き続き議論する」と引き取った。

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