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震災補正4兆円に増額へ 野党の取り込み図る

2011年4月8日2時29分

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 菅政権は、東日本大震災の復興に充てる第1次補正予算案を4兆円規模へ積み増す方針だ。自民党の合意をとりつけて大連立への第一歩にしたい考えだ。だが、自民党は民主党の看板政策を撤回して財源に回すことを求めており、歩み寄りは容易ではない。

 補正予算の財源を確保しつつ、野党の取り込みにも知恵を絞るのが、菅政権内で影響力を強めている財務省だ。

 今年度予算全体の財源を賄うのに不可欠な赤字国債を発行するための特例公債法案は、野党の反対で成立のメドが立っていない。一方、震災復興に早急に必要な1次補正に野党は反対しにくい。そこで財務省は、特例公債法案と1次補正を絡ませ、あわせて野党の賛成を取り付ける筋書きを描いた。

 特例公債法案には、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持する財源に、独立行政法人の剰余金や特別会計の「埋蔵金」の計2.5兆円を充てることが盛り込まれている。自民党は特例公債法案に反対する理由として、一時的な埋蔵金を恒久的な年金財源に回すことをあげていた。

 財務省は、年金に充てる2.5兆円をそっくり1次補正の財源に回せるように特例公債法案を修正するよう提案。補正財源を確保しながら、自民党が賛成しやすいように環境を整える一石二鳥の案だ。年金財源から補正財源へ振り替えることで、国債発行額を少しでも抑える狙いも込めている。民主党政調幹部は「これなら、自民党も賛成せざるをえない」と満足げだ。

 菅直人首相は6日、こうした方針を説明するために首相官邸を訪れた野田佳彦財務相に「その通りやってくれ」と指示し、財務省の筋書きに乗った。

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