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枝野官房長官の会見全文〈19日午前〉

2011年4月19日10時53分

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 枝野幸男官房長官の19日午前の閣議後会見は次の通り。

 【冒頭】

 「閣僚懇談会では、野田財務大臣から20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議等について発言があった」

 【燃料棒の溶融】

 ――昨日、原子力安全・保安院が燃料棒の溶融を否定していたのを、昨日認めた。ただメルトダウンは否定しているが、それを否定する根拠はあるのか。

 「まさに技術的な分析のプロセスで、そこは保安院におたずね頂きたい。ただ、従来から燃料の一部が損傷している可能性があるというか高いというか、そういうことは申し上げてきたところだ。ただそれが全体が溶けて、例えば炉に大きな穴があくというような状態ではないだろうということについては、周辺のモニタリングの調査その他でいえるだろう。どの程度で燃料棒が損傷して、ある部分が溶けているというのかについては、まさに保安院や原子力安全委員会で専門的に分析をして頂いているところで、その延長線上での報告だと受け止めている」

 ――危機管理上、メルトダウンの可能性は無くなったとみているのか。

 「ある時期、そういったことにならないような相当な緊張感をもって対応をしていた時期はあった。しかし、そうした状況と比べると安定的にというか、少なくとも今のところは水を注水して、それによって冷却が一定程度出来ているという状況だ。この冷却を継続できれば、そういったことにはならないでいくだろうと受け止めている」

 【電力業界への再就職】

 ――東京電力に再就職していた元資源エネルギー庁長官の石田氏が月内に退任することが決まった。その評価とほかの電力会社に再就職している方も同様の対応を期待するか。

 「今朝ほど石田氏から東電に対して、一身上の都合により今月末で辞任したい、との申し出があったということの報告が経済産業省からあった。ここは昨日も言ったが、法律に基づいて公権力の行使としてできることと、それから公権力の行使としてではなくて、自粛あるいは自粛に対する協力ということでやっていかざるを得ない、現行法上に基づいては、ということとはちゃんと区別をしないといけないと思っているので、それについて直接の評価をするべきではないだろうと思う。それから他の電力会社の方についても、昨日申し上げた通りで政府としての今のこの問題に対する考え方はすでに明らかにしている。そうしたことと国民のみなさんの受け止めとに基づいてそれぞれを判断して頂けるものと思っている」

 【消費増税】

 ――復興財源について、国債を発行して消費税収をあてる案も取りざたされているが、増税の可能性もあるのか。

 「民主党において、いま指摘の考え方も含めてさまざまな検討をしているということは報告を受けて承知している。ただ、政府としてはいま具体的に財源について何らかの特定の方法を検討している段階ではない」

 ――消費税については社会保障にあてる考え方もあるが、震災復興と社会保障の財源という観点からどう考えるか。

 「復旧については1次補正の取りまとめをしているところだが、復興についての財源については特定の手法について今の段階で政府として具体的に検討しているものではない」

 【放射能検査の要求】

 ――茨城県つくば市で、原発事故で福島から転入してくる人たちに放射能検査を受けたという証明書の提示を求めていたが、福島県民への差別につながりかねないと思うが、どう考えるか。

 「当該報道は承知している。きょうの閣僚懇談会においては玄葉大臣からも福島の方に対する差別的な行動について報告があり、そうしたことのないように政府として直接できることは難しい側面もあるが、関係省庁にもいろいろと努力、配慮してほしいという話があった。私としても、ぜひ冷静に情報を受け止めてもらいたいと思っている。放射線については、感染症のような形でうつったりするものではないというまず客観的な事実がある。それから、福島原発周辺の高い放射性物質が出ている可能性の高い地域については早い段階で避難を指示して、実際に避難をいただいているので、そして周辺で作業している皆さんについては、防護服を着て着衣や体に放射性物質が付着しないような対策をとっているので、そうした皆さんを含めて、それから一昨日私も20キロ圏内に入って現場を見てきた。20キロ圏内に入るということで、放射性物質の実は濃度は相当低くなっているだろうということではあったが、防護服を着衣したというのは、逆に放射性物質をそれ以外のところに持ち出さないように管理するということが一番の目的で防護服を着用して中に入った。こういった形で残念ながら原子炉からは放射性物質は出ているが、周辺地域の住民はもとより、今現場で作業している皆さんも含めて放射性物質が人に付着して外に出るというようなことはない状況に管理している。従って、客観的にみてもそうしたことは明らかに過剰な反応だ。むしろ、周辺地域はじめ福島の皆さんは、避難を余儀なくされるなど、さまざまな風評被害を受けて苦労している。その責任は東電と政府において対応していくことが一番の責任だが、同時に今のような科学的な前提を理解いただき、むしろ苦労している皆さんに対して温かく特に避難している方について、あるいは安全が確認されている福島県の産品について受け止めていただきたいとお願い申し上げる」

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