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岩手県、被災者5千人採用へ 6カ月、復興作業に従事

2011年4月19日23時31分

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 岩手県は19日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村などの臨時職員として被災者5千人を採用する方針を明らかにした。

 県が震災関連の補正予算に、既存の雇用対策の基金を取り崩して60億円を計上する。対象は県内在住者で、震災に伴い職を失ったり、避難生活を送ったりする人。雇用期間は6カ月間。県が450人、全34市町村が3500人、NPO法人など民間団体が1050人を採用する予定。

 復興にかかわる仕事で、役所の事務作業のほか、がれきの撤去や鉄道の修復、流失した漁具の収集などという。来月上旬にもハローワークを通じて募集を始める。

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