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「脱原発」の国民投票を呼びかけ 札幌の弁護士ら

2011年4月22日10時49分

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 札幌弁護士会の市川守弘弁護士らが呼びかけ人になり、「脱原発の国民投票をめざす請願運動」を始めた。原発の増設・新設の禁止や、既存原発の段階的廃止についての国民投票実施を国会に求めていく。

 環境問題や自然保護に取り組んできた市川氏らは、今回の福島第一原発の事故で原発の「安全神話」が崩れたとして、「国内には浜岡原発をはじめ多くの原発が地震と津波の危険にさらされている」と指摘。「国民が原発について十分に討議し、意思表示してこなかったことが、今回の事故原因の一端になっているのでは」と問いかけている。

 市川氏らの案では投票権者は18歳以上の日本国民とし、投票期日は、福島第一原発のすべての原子炉が冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日としている。

 請願署名の連絡・問い合わせ先は東京都文京区大塚5の6の15の401、保田・河内法律事務所内、脱原発の国民投票をめざす会(03・5978・3784)へ。

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