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大手金融、3千億円規模の損失処理へ 東電株下落で

2011年4月27日9時12分

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 福島第一原子力発電所の事故で東京電力の株式が大きく値下がりしたため、大手金融機関が2011年3月期連結決算で総額3千億円規模の損失処理をする見通しになった。

 東電に4%出資する主要株主の第一生命保険は25日、11年1〜3月期決算で1104億円の評価損を計上すると発表。このうち約1千億円が東電株の下落によるものという。この結果、11年3月期業績見通しも下方修正し、純利益の予想は従来の500億円から190億円とした。

 東電株を持つ大手金融機関ではほかに、株価急落にともなう損失を三井住友フィナンシャルグループが約800億円、みずほフィナンシャルグループが約500億円、三菱UFJフィナンシャル・グループも約300億円をそれぞれ計上する見通しだ。日本生命保険も数百億円規模で計上するとみられる。

 東電の株価は震災前は1株2千円を上回る水準だったが、原発事故で3月末には466円まで急落。企業は原則として、保有する株式の帳簿上の価格と比べて時価が5割以上下がっていれば、差額を損失として計上しなければならない。

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