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東電の女性社員、基準3倍超す被曝 原発屋外で作業

2011年4月27日13時0分

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 東京電力は27日、東日本大震災発生時に福島第一原発にいた50代の女性社員が、原子炉等規制法などの基準の3倍を超える17.55ミリシーベルトを被曝(ひばく)したと発表した。法の定める限度を超えたのは男女を通じ初めて。女性は屋外で、原子炉への海水注入や放水に当たった消防の案内などをしていた。医師の診断では、健康への影響は見られないという。経済産業省原子力安全・保安院は27日、東電に対し口頭で注意した。

 東電によると、女性は水素爆発直後、マスクを外す際などに放射能を含んだほこりを吸ったとみられる。現場を離れた3月22日までに、個人線量計の数値は2.06ミリシーベルト、免震重要棟での滞在で1.89ミリシーベルトを浴びていた。

 その後、今後50年間で13.6ミリシーベルトに相当する内部被曝がわかった。内部被曝は、体内に吸い込んだ放射性物質による被曝のことで、50年分を、事故発生時に浴びたとして換算する。

 原子炉等規制法や労働安全衛生法は、作業員の被曝量について、緊急時でなければ5年間で100ミリシーベルト以内に抑えるよう求めている。ただし、妊娠する可能性がある女性は男性より細やかな管理がされており、3カ月でこの20分の1にあたる5ミリシーベルト以内に抑える必要がある。

 今回の事故を受け、男性作業員の線量限度は「5年間で100ミリシーベルト」が「5年間で250ミリシーベルト」に引き上げられたが、妊娠する可能性のある女性の基準は据え置かれていた。

 第一原発には当時、ほかに10〜50代の18人の女性職員がいた。16人は限度を下回っていたが、残る2人は被曝量が高く、確認を急いでいる。東電福島事務所は「女性はもっと早く撤退させるべきだった。判断ミスで、反省している」とした。保安院は今後、東電に原因究明と再発防止策の策定を求めるという。(東山正宜、小宮山亮磨)

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