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枝野官房長官の会見全文〈29日午前11時〉

2011年4月29日16時13分

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 枝野幸男官房長官の29日午前11時の記者会見全文は次の通り。

 【一時帰宅】

 ――福島第一原発20キロ圏内の警戒区域をめぐる一時帰宅の進み具合は?

 「それぞれの市町村と個別あるいは横断的な相談しながら進めている。そういうことを進めているということにとどめたい。それぞれの市町村にも事情ある。そこでの調整状況を一方的にこちらから中途半端に報告してはかえって地元の皆さんに混乱をおかけする。大きな方向としては出来るだけ早く、出来れば連休中ぐらいにしたいという思いはあるが、地元のそれぞれの事情を踏まえた上で最終的には決まっていく」

 ――市町村と政府の担当者が試験的に警戒区域に入り、手順を確認するという案があるそうだが?

 「そういったことも含めて調整している。それをどの程度やらなきゃいけないかということとか、ある部分においては、この間も公益的な一時立ち入りについては、確か法務局がしたりしている。そういった意味では先行してできるところからやっているので、そうしたことの積み重ねと、実際に全体を避難されている方々から比べれば、少しずつだが、一定のまとまった数の住民の方を中に入って頂くということなので、一定の準備、いま指摘頂いたような準備を含めて調整をしていく」

 ――いつごろできそうか?

 「そのこと含めて、それぞれの地元と関係機関との協力、つまり、広い意味では国かもしれないが、警察とか自衛隊を含めた態勢のところの調整の中で決まっていくので、これが何カ月も先という話なら別だが、週単位というよりは日単位のところで調整しているので、具体的に決まったら報告できる」

 【東北道】

 ――衆院予算委で首相が東北自動車道の無料化について言及したが、政府で検討していて実現性のある話なのか、あるいは首相の思いつきなのか?

 「かなり震災が起きてから早い段階で、このことについては国土交通省含めて検討をしている。実際的な実施の可能性と、いろんな技術的な可能性と、それからもう一つは、政治的に、野党の皆さんの協力というか理解というかがないと、高速道路無料化政策、一般論としては批判の多いところでもあるので、そうしたところについて、理解が得られるのであれば、前向きに進めたい」

 ――今国会中の法案提案なども現実的にあり得るのか?

 「法律がどうしてもいるかどうかということも含めて検討してもらっている」

 【東電賠償】

 ――東電社長が昨日の会見で、原子力損害賠償法の免責事項について「免責にあたる理解もあり得る」と発言した。今回の地震の規模や津波の高さについて、政府内でも想定外との指摘がある。今回の震災は「異常な巨大な天災地変」にはあたらないのかどうか、あるいは人災の可能性もあるから免責には当たらないとの考えなのか?

 「まず、想定外という言葉だが、実はこの言葉には二つの意味がある。『想定をして準備をしていなかった』という意味での想定外と、『そもそも想定することすらできなかった』という意味での想定外と二つあると思うが、私は前者の意味でしか使っていない。もちろん大変大きな津波であり、地震だったと思うが、特にこの原発事故については、これは国会などでも、大きな津波で当該原発が事故に陥る可能性があるということは、国会などでも指摘をされていた。全く誰もそんな指摘がなかったということならば、想定できないような被害だった言えるが、国会などでも指摘をされていながら、それに対して備えていなかった以上は、それは免責条項にあたるということはとても考えにくい」

 ――つまり、準備していなかったという意味では人災にも当たるという考え方なのか?

 「正確な意味で、法律上の不法行為責任の生じる状況であったのかどうかということについては、これはもし正確に言えば最終的には裁判所お決めを頂かなければならないことだ。ただ、国会などでも大きな津波によって、事故に至ることについての危険性が指摘されていた。にもかかわらずそれに対する十分な対応をしていなかった。少なくとも免責事項にあたるような状況ではないということはかなり明確に言える」

 【原発検証委】

 ――細野首相補佐官が原発事故の検証委員会に外国人専門家を加えると言及しているが?

 「この事故は国際的にも心配を掛けている。また、原発の大きな事故ということ自体が世界的にもあまり前例がない。全世界的に優れた見識をお持ちの方に協力頂いて検証するということが必要であるということはその通りだ。ただ、協力の頂き方は、この検証機関がいわゆる公権力行使、国権の行使の機関にあたるような位置づけの整理の仕方になれば、間接的な支援の頂き方になるということはあり得る。その辺の法的な整理は必要だろう」

 【2次補正】

 ――国会の会期を含め、2次補正の提出時期をどう考えているのか?

 「2次補正の時期については、2次補正が必要であるということは当然の前提になっているが、具体的な検討はしていない。国会でも今日、野田大臣が答えている通り、復旧について当面考えられるものは1次補正に盛り込んだ。復興に向けてはどういう復興のビジョンを描くのか、それに基づいてどういう施策、特に予算措置が必要なのかということが決まっていくのであって、具体的な復興に向けた復興構想会議のビジョン、最終的な一つの区切りは6月メドにということだが、議論もまだそれぞれが意見出し合い、有識者の意見をさらに聞いて頂いたりということなので、まだ構想会議などの議論を踏まえながら見通しを立てるという段階には入っていない。それを見ながら出来るだけ早くと思っている」

 ――復興構想会議の第1次提言の時期と会期末を考えれば、今国会中の提出は難しいのではないか?

 「復興構想会議でも6月に一定の答申を頂く、その前にも出来るところから、まとまるところから色々提言していくべきではないかということおっしゃっている委員の方もいる。そのあたりの裁きは、こちらは諮問してお願いしている立場なので、構想会議の中で整理して頂けると思っているが、どういった段取り、プロセスで構想会議からの意見を頂けるかということを見ながら、それに基づく施策、そして補正予算につながっていく」

 【復興基本法】

 ――復興基本法案に復興庁検討の規定を盛り込むとの報道があるが、二重行政になるのではないか?

 「二重行政にならないよう、なおかつスピーディーかつ強力な態勢で臨んでいくということで、もし従来の政府の積み重ねの議論の中で法案を出すとすればということについてはかなり整理している。一方で、亀井先生を始め、各党間での色々な相談がまだ進んでいると承知しているので、最終的にはそちらの方がどうなるのか見極めながら、もし、なかなか各党間でまとまらない場合にはということに向けて政府として、いま指摘いただいたことなども含めて詰めをしているところだ」

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