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枝野官房長官の会見全文〈30日午前〉

2011年4月30日13時53分

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 枝野幸男官房長官の30日午前の記者会見全文は次の通り。

 【冒頭】

 私から2点報告する。1点は内閣参与の小佐古参与から辞表が提出され、本日付で受理した。もう1点。私の宮城県視察について、東日本大震災の被災地における復旧状況視察のため、5月5日(木)に日帰りで宮城県を訪問する予定。宮城県庁、仙台市の折立団地、長町仮設住宅、名取市の閖上地区、女川町など。詳細は後刻、張り出しをする。

 【小佐古参与の辞任】

 ――小佐古参与は会見で辞任について「政府の原発対応が法と正義に基づいていない」ことを理由に挙げた。政府の原発対応の中に法と正義に基づいていない部分があるのか、小佐古さんの誤解に基づく部分があるのか。

 「少なくとも正義に反しているところはないと確信を持っている。法についてはしっかりと守ってやってきているつもりだ。認識というか、誤解が何かあるのかなと思っている」

 ――小佐古参与は会見で、福島県内の小学校などの利用基準が年間被曝(ひばく)限度20ミリシーベルトで設定されたことを批判した。これまで政府は子供や妊婦さんは緊急時準備避難区域に入らないようにとか、厳しい対応を求めていたが、矛盾していないか。

 「これについては明らかに誤解されているのかなと思うが、20ミリまでの被曝は構わないというような方針、指針では全くない。当該学校等についても、地域的な広がりとしては20ミリシーベルトには達しないと見込まれている地域の学校についての問題だ。そして校庭について、確か3.8マイクロシーベルト/アワーで線を引く。この屋外に、つまり校庭の真ん中に1日8時間いて、そして屋内に残り時間、木造住宅に16時間いて、365日継続すると20ミリシーベルトになるという計算だ。しかしながら、それぞれの学校については詳細な放射線量のモニタリングを行っていて、当該学校の敷地内においてもコンクリートやアスファルトの上などについては屋外でも、グラウンドの土の部分の半分程度になっている。それから、校内についてもしっかりとモニタリングを行って、おおむね10分の1程度のそれぞれ放射線量になっている。そして、正に屋外での活動については、念のため、制約をして頂いているということなので、そもそも屋外に8時間いるという想定自体が学校についてはあてはまらない。さらに、4月28日の段階で、校庭利用制限を行った13校のうち11校の校庭では既に3.8マイクロシーベルトも下回っている。また、さらに念のため、それぞれの学校では教師に線量計をつけてもらい、実際の被曝線量も計っていて、こうした念を入れたモニタリング等を行って、それらの状況を2週間ごとに再確認しながら進めていくということなので、20ミリシーベルトに近いような被曝をするというようなことを想定しているものでは全くない。相当大幅にこれを下回るということの見通しのもとで、今回の文科省からの方針、指針は示されている」

 ―文科省の指針を引き下げる必要性はないということか。

 「文科省は1〜20ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後できる限り児童・生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるという考え方に立っているのであって、20ミリシーベルトまでの被曝を許容しているというものではない。そこは、小佐古先生がおっしゃっていること自体が認識というか、誤解に基づかれている。決して20ミリシーベルトに達するような環境、あるいはそこに近い数値に達するような学校環境のもとで、お子さんたちに学校生活を営んで頂くことは、全く今回出されている指針は想定していない。相当大幅にそれを下回ることが想定されているが、ただ、当該幅広いエリアにおいてのこれからの安全性の観点からは年間20ミリシーベルトというところで一定の線が引かれている。それは国際機関等の基準に基づいて、そこに一定の基準値があるので、念のためグラウンドレベルに限ってだが、20ミリシーベルトに達する可能性があるところについて、そこで一つの線を引いているということであって、当該学校で生活を行っても全くそういう水準に達することは想定していないし、想定していないことを裏付けるために先ほど言ったように繰り返し、かなり緻密(ちみつ)なモニタリングを行っている」

 ――小佐古さんがどうして誤解しているのか。誤解をもったまま発言するのは国民の不安をあおるのでは。

 「若干、国民の皆さんに誤解に基づく心配をかけていることは恐縮しているが、あくまでも参与等、何人もの方にお願いをしているが、政府としての、あるいは内閣としてのファーストオピニオンについては原子力安全委員会があるわけで、セカンドオピニオンという立場から、様々な観点、様々な立場からの専門的な意見をしっかりとお聞きをすることには一定の意義がある。そうした中で、今回のこうした文科省が示した指針等については、特に放射線医学の専門家の皆さんについては、原子力安全委員会はもとより、官邸の原子力災害の専門家グループでも放射線医療等の専門家の皆さんの意見はおおむね一致している」

 ――小佐古さんが辞表を出される前に政府として、それは誤解だという説明はしたのか。

 「私が直接しているわけではないが、小佐古前参与とは細野補佐官などもお話をされたと承知しているし、また、実は私どもとしては辞任の意向があるようだということを承って、それからお会いしたいという話があって、予算委員会で昨日1日張り付けで、今日の午前中も質疑があるということで、今日の予算委員会終了後であれば総理が直接お会いしてというようなこともお伝えをして、じゃあその時に、というような話もあったと承知しているが、なぜかその前に昨日、突然辞表をお持ちになったという経緯だ」

 ――慰留はせずに受理したのか。

 「今日ならお会いできますというお話のもとで日程の調整も始めつつあったところで突然来られて、辞表を置いて行かれたので、正に参与としてお知恵をお借りをしたいということなので、そういった状況の中で慰留をされるという状況ではないかなという判断で、お申し出の通り受理した」

 ――結果的に混乱を招いた総理の任命責任は。

 「それについてはいろんな見方があろうかと思うが、こういう原子力発電所の事故という、想定外という言葉は気をつけないといけないが、想定ができなかったわけではないが、十分な想定で準備をしていなかった事態に対しては、特に専門性が要する分野だ。小佐古先生は原子炉が主に専門とうかがっているが、そういったことについてはできるだけ幅広く、いろんな方のお知恵をお借りすること自体はこの局面においては必要であった」

 ――結果的に国民に不安を与え、混乱を招いたことは大きいが。

 「それについてはいろんな見方があろうかと思っているし、また、特にいま申し上げた点については、お尋ねがあった小学校等については誤解であるということをしっかりと説明申し上げているわけだが、一方で、特に事故発生の初期の段階において、原子炉の専門的な知識、知見については大変重要であった時期が間違いなくあったし、その状況において、しっかりと現在の状況で何とかくい止めて、今の状況を迎えていることに向けての最大限の知見を集めることがその時点では特に重要だった」

 ――校庭の放射線の除去はどうするのか。

 「もちろん被曝はできるだけ少ない方がいいわけで、お子さんたちについても、学校についても、可能なことはできるだけやっていきたい。ただ、ちなみに内部被曝については、これも専門家の皆さん、特にどの程度吸い込んで、それが影響するのかについての専門家の皆さん、ほぼ一致をしているとうかがっているが、平均2%程度ということで、例えば食べ物についてであるとか、非常に高濃度の放射性物質が大気中を移動している状況だとか、そういう状況でなければ、吸い込んでということはよほど乾燥して、アメリカでは竜巻が起こったようだが、そういった状況などを別とすれば、むしろ外部被曝のことについてしっかりと管理することが重要であるというふうに専門家の皆さん、ほぼ一致しているとうかがっている。とはいっても、いろいろと心配もあろうと思うので、どういった対応策ができるのかと。表土を入れ替えるということについては一つの手段だが、集めれば濃度が高くなる。そして、それをどこにどう処理するのか、受け入れて頂くのかという問題もあるので、特に放射性物質の量や、あるいはそれによる放射線量等のしっかりとしたモニタリングを行いながら、これがあまり下がっていかないようであれば、また考えなければいけない部分もあるかなと思っているが、先ほど申しましたような教師の方にも線量を持って頂くとか、建物の内部とか含めてかなり詳しいモニタリングを続けていくことの中で判断していきたい」

 ――表土の処理は自治体に任せるということか。

 「今の時点では一つの考え方だと思うが、逆に言うと、その土は濃縮されるから、表面だけ集めると濃度が高くなる。その土をどこにどう処分するのかという問題がなければ、別の所での今度は影響という、濃度が高くなった土による影響を考えないといけないわけで、そうしたことについてしっかりと考えながらでないと進めることはなかなか難しい。一方で、当然、お子さんの健康は最優先なので、先ほど申しました通り、繰り返し安全性についてはチェックを入れていくということだ」

 【日米外相会談】

 ――日米外相会談の報告は

 「東日本大震災あるいは原発事故への対応や復興に向けた日米の官民におけるパートナーシップについての議論や北朝鮮などのアジア太平洋情勢、中東アフリカ情勢、安保理改革といったグローバルな課題も含めて取り上げた。2プラス2の開催が重要であるとの認識のもと、引き続き日程を調整していく確認をした」

 ――普天間代替施設の滑走路の調整状況については

 「私のところに上がってきている報告は今の通りだ」

 ――現状の政府の調整状況は。

 「様々な状況を検討している」

 ――連休中に岡田幹事長、北沢防衛相が沖縄訪問するが、政府側の考えを沖縄に伝えるのか。

 「一般論として、これから会談をするにあたって、会談は直接話すために会談するんであって、その会談で何を話すか事前に申し上げたら会談の意味がない」

 【国家公務員給与の削減】

 ――国家公務員の給与を10%引き下げの方向で労使協議を行うとの報道があるが。

 「具体的な引き下げ内容については政府内における検討を行っているということにとどまっている」

 ――民主党は人件費2割カットを掲げているが、震災を受けて変更はあるのか。

 「中期的に、中期というのはどれぐらいと聞かれると難しいところがあるが、その目標自体はこのことによって変わるものではない。ただ、震災対応のために被災地の市町村も苦労している。県も市町村のバックアップ含めて苦労している。そうした状況を踏まえて国からも相当な数、県や市町村の現地に入って、役場機能が失われたり喪失されたり、役場自体が避難せざるを得ない中で仕事量が多くなっている自治体に対する支援を国としても相当行っている。こうした状況を踏まえると短期的な場面において、どの程度考慮する必要があるのかということについては、丁寧に見ながらやっていかなければならない」

 ――人事院勧告との整合性は。

 「まさに様々なことを検討している」

 【警戒区域の一時帰宅】

 ――警戒区域の一時帰宅で、政府が対象市町村を3グループに分けて段階的に実施することを伝えたとの報道があるが。

 「現地対策本部で当該自治体と相談している。その具体的な内容については相手もある。自治体の事情は大変重要なので途中経過の段階で何かこちらから申し上げるべきではない」

 【賠償の政府立て替え】

 ――予算委員会で海江田大臣が、東電による賠償が長引きそうなら政府で立て替える可能性に言及したが。

 「当然避難している方、影響受けられている方は一刻も早く仮払い、あるいは一時分の支払いが求められている状況である。それは急がないといけない。実際に、東電の事情で国が立て替えれば先に早く払えるという状況があれば、国としてもやっていかなければならないだろう。ただ、この間の状況というのはむしろそういう事情というよりも、被害状況の把握、整理、支払いのオペレーションといったところで一日も早くと思われている皆さんにはお待たせをしているという状況だ。理念的にはあり得るが、実際上はそうしたことなく最も早い形で支払いできるのではないかと思っている」

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