農地の浄化、５月にも開始　植物で放射性物質吸収を実証

　農林水産省は６日、放射性物質に汚染された農地や牧草地の土壌改良に、早ければ月内に着手することを明らかにした。計画的避難区域に指定された福島県飯舘村などが候補地だ。表土の除去や土壌中の放射性物質を吸収するとされるヒマワリやナタネの栽培の実証実験を通じ、土を浄化する技術の確立をめざす。

　地元自治体や文部科学省などとも連携し、政府の研究開発費の緊急枠などで予算を確保する方向で調整している。水田や畑、牧草地で土壌の性質が異なるため、どんな技術が最適かをまず確かめる。

　重視するのは、放射性セシウムが蓄積した表土を取り除く「即効性のある技術」（担当者）を見いだすこと。放射性セシウムはまだ地中深くまでは浸透していないとみており、除去する土の減量になるからだ。

　今後の本格的な土壌改良に向け、ヒマワリやナタネの栽培の有効性も確認。早ければ５月にヒマワリ、秋にはナタネを植える。チェルノブイリ周辺でも汚染土壌で栽培されているが、土の質が違う日本での有効性を科学的に詰める。

　除去した汚染土壌の処理方法や、ヒマワリやナタネの油脂などを原料にバイオ燃料をつくる際、放射性物質が混入する可能性がないかも研究する。ヒマワリやナタネの作付けを提案してきた飯舘村の菅野典雄村長は６日、農水省を訪ね、鹿野道彦農水相に対して国家プロジェクトとして土壌浄化を進めるよう重ねて要請した。（大津智義）