夏の電力切迫の恐れ　全国の原発５４基中４２基停止も

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が７基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに６基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉５４基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ４２基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約２割で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。

　福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に１回運転を止める定期検査に入っているのは全国で１４基。うち７基は４月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、１０日現在で実現していない。

　いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。

　定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。

　緊急安全対策については、すでに保安院が、電源車の配備など各原発ごとの短期的な取り組みは妥当だと結論。政府は先に運転停止を求めた浜岡原発以外は運転を続けても問題ないという姿勢を示している。

　しかし福島の事故が長引き、政府も抜本的な対策が示せないなか、原発が立地する地域では住民の理解を得る難しさが増しつつある。四国電力は、毎年秋に伊方原発付近の２万１千戸を戸別訪問し、原発に理解を求めているが、今年は対象を半径２０キロに拡大したうえ前倒しして、１１日から訪問することにした。

　運転中の原発のうち、関西電力美浜３号機が数日中に定期検査に入る。８月までにさらに５基が定期検査で止まる見込み。中部電力浜岡４、５号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く３９基のうち夏までに浜岡原発を含め２７基が止まる。被災地の１５基を加えれば停止中は４２基で、全原発の発電能力の８割を占める。

　中部電は、７月の電力需要に供給が追いつかない見通しとなり東電への融通をやめることにした。九州電力も玄海原発での運転再開の見通しがたたず、８月の需要ピーク時に電力が２０〜２５％不足すると見込む。関電も「停止が長引けば電力の安定供給に支障が出る恐れがある」（本店広報室）という。（吉田晋）