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宮城県漁協、漁業権開放に反対決議 「特区構想」に反発

2011年5月11日21時31分

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 津波で被害を受けた水産業の再生に向け、宮城県の村井嘉浩知事が漁業権を開放する「特区構想」を政府の復興構想会議で提案したことに対し、同県漁協は11日、臨時役員会で「漁協組織の根幹を揺るがすもので、容認できない」と決議した。

 構想は、地元漁協が事実上独占してきた漁業権を民間に開放し、復興に民間資本を生かすのがねらい。県漁協は「民間企業は利潤追求が第一義で、これに合わなければ撤退し、地域に荒廃と崩壊が残される。われわれは企業に隷属するつもりはない」と主張。漁協と連携した復興計画の立案を県に求めた。(川端俊一)

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