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福島原発事故の影響を国連が研究 9月までに結果発表

2011年5月21日19時25分

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 潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長は20日、東京電力福島第一原発事故の影響について、国際原子力機関(IAEA)や国連食糧農業機関(FAO)などによる総合的な研究を実施すると発表した。

 9月22日に国連本部で開催予定の、原子力の安全性と事故対策をめぐる各国首脳らの会議までに、結果を発表する方針だ。

 世界気象機関(WMO)、世界保健機関(WHO)、国連開発計画(UNDP)なども参加を予定。研究対象は環境、健康被害、食べ物の安全など多岐にわたり、災害への備えをどう改善するかについても提言したいとしている。

 潘氏は「国境を越える影響をもたらしうる原発の安全対策について、総合的に理解を深めることは人類共通の目標」とする声明を出した。(ニューヨーク=春日芳晃)

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