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枝野官房長官の会見全文〈25日午後〉

2011年5月25日18時13分

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 枝野官房長官の25日午後の記者会見の内容は次の通り。

 【冒頭発言】

 「一点報告がある。出荷制限の解除について。福島県の一部地域、新地町、相馬市、南相馬市の計画的避難区域を除く地域において、産出されるホウレンソウなどの非結球性葉菜類およびキャベツなどの結球性葉菜類について、出荷制限を解除することにし、福島県知事に指示をした」

 【東電福島第一原発】

 ――福島第一原発の3号機は、地震で冷却配管破損したという報道がある。

 「朝日新聞に報道されたことについてはいろんなシミュレーションをしている中で、注水計の損傷が地震の段階で生じた。ただ、注水はうまくいっていたというシミュレーションが、客観的な様々なデータとも整合性がかなりあるのではということだと承知している。これについては原子力安全・保安院でもさらに、しっかりと解析分析を行って、どういう状況だったのか、事後的であっても可能な限り、事実関係確定させたいと思っているところだ。いずれにしても今回、津波によって大きな被害が生じた、これが事故につながったことは間違いないが、同時に津波以前の段階で原発がどういう損傷を受けていたのかということについては可能な限り、様々なデータから分析して、他の原発を含めて安全対策に生かしていかなければならない」

 【内閣法改正】

 ――自民党の政調会長が内閣法改正に反対を表明した。

 「直接聞いていない。ただ、できるだけ多くの政党の皆さんにご理解頂けるよう努力したい」

 ――自民が反対すると成立は厳しいのではないか。

 「国会でもあまり具体的なお尋ねを頂いていないが、国会の質疑、各党間の協議で民主党からも色々と働きかけてご協力お願いしていると承知している」

 【国際原子力機関(IAEA)調査団】

 ――IAEAの調査団が今日から調査を開始する。

 「私もこの後代表団にお目にかかることにしているが、これは日本にとっての大きな事故ということにとどまらず、世界的にも近隣諸国をはじめご迷惑をおかけしていることも含めて、大きな事故だ。また原子力に関連する様々な技術、知見は我が国以外の国も日本と同等、またはそれ以上の知見や技術をお持ちの方たくさんいるので、なぜ、こういった事故になり、なぜこれをもっと早い段階で食い止められなかったのかといったことを、外からの目で明らかにして頂くことを期待しているし、そのことが我が国も含めた今後の原子力利用の安全性向上に意義のあるものであることを期待している」

 ――IAEAの調査結果と日本の検証委員会との関係は。

 「検証委は独立性を持って、と思っているので具体的ないかし方は、委員長をはじめ、この後正式に決まっていく委員の皆さんにご判断頂くものだ。一般論として言えば当然、国際機関の専門家による検証を踏まえ、いかしながら進めて頂くことになるだろうと期待している」

 ――検証委の国際的な意見の求め方は。

 「大きな方向性は閣議決定してお示ししているが、具体的なやり方等は、独立性を持って検証委の皆さんで決めて頂いた方がいい」

 【地方公務員給与】

 ――公務員給与だが、地方公務員も国家公務員と同様に下げるべきか。

 「制度的にも国が地方公務員の給与を決めることができる仕組みになっていない。まさに地域主権、地方分権の観点で、それぞれの地域で決めて頂くことだ」

 ――国家公務員の削減を地方が反映しなかった場合、地財計画はどうするのか。

 「そうした法律があることも踏まえて、それぞれの自治体で自主的にご判断頂く。この間も、国家公務員の給与が下がっていないにもかかわらず、様々な事情を踏まえ、大幅に地方公務員の給与を下げた自治体も少なからず承知している。まさに色々な法律や社会状況を踏まえて、それぞれの自治体で判断することだ」

 【参与の発言】

 ――平田オリザ参与の発言をめぐる経緯の説明などはあったか。

 「仙谷副長官のところで発言についてのご注意を平田参与にしていただき、そこで事実関係を整理していただいているが、まだ私のところまで報告は受けていない。しっかりと整理して報告をいただこうと思っている」

 ――数日経っている。長官は参与は辞任すべきだと思うか。

 「報道されている発言の中身と実際にどういう文脈で、どういう趣旨で、どういうご本人の真意で、ご発言をされた等について、しっかりと把握をする必要があるんではないだろうか思っている」

 【不信任案】

 ――内閣不信任案の提出を自民党や公明党が画策し、民主党内にも同調する動きがあるが、どう考えるか。内閣不信任案が提出されて可決した場合、どのような判断をすべきか。

 「憲法と法律に基づいて、国会において提出できる議案について、それぞれの国会の会派において、いろいろなご検討やご判断がされるのは、ある意味当然のことだろうと思う。それを行政府の側から何か申し上げる立場ではないと思っている。それから、後者のお尋ねについては仮定の質問なので、なおかつ、そうした問題については基本的には総理がご判断されることだと思っている」

 【校庭の放射線量】

 ――原口前総務大臣が校庭の放射線基準の問題が解決しなければおかしい、トップも代わるべきだという趣旨の発言をした。

 「校庭のいわゆる20ミリシーベルト問題については、今日の午前中の内閣委員会でもお尋ねがあり、詳細かなり詳しくご説明を申し上げたところ。私が理解する限りでは、十分に真意が伝わらない結果として、必要以上のご心配を関係者の皆さんにおかけをしていることは大変遺憾に思っているが、決して20ミリシーベルトまで容認したものではないし、現に福島県内の学校の校庭等について、文科省等で調査しているなかでは、20ミリシーベルトに達する可能性はまったくない状況まですでに放射線量は下がっているし、さらにこれを下げる努力を進めて、限りなく1ミリシーベルトに近づけるよう努力をしているところだ」

 ――菅さんが代わるべきだと言ったことについては。

 「直接うかがっていないのでコメントは控えたいと思う」

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