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枝野官房長官の会見全文〈27日午後〉

2011年5月27日20時28分

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 枝野幸男官房長官の27日午後の記者会見の全文は次の通り。

 【冒頭】

 「政府として7月1日より、沖縄を訪問する中国人個人観光客で十分な経済力を有するものと、その家族に数次ビザを発給することを決定した。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものだ。これにより、沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し、さらなる観光振興につながることを期待する。政府としてもこれにとどまらず、引き続き沖縄の振興に尽力していきたい。なお、今回決定した措置は明日沖縄を訪問する松本外務大臣より沖縄県知事にも直接説明する予定だ」

 「東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会のメンバーが固まった。調査検証委の人選にあたっては、独立性、公開性、包括性の3原則を踏まえ、委員長とも相談しながら進めてきた。9名の方に委員として就任頂き、すでに発表した畑村委員長に加えて、合計10名の委員となる。尾池和夫さんは前の京都大学総長で地震学が専門。かつて地震学会会長も務め、地震津波による本件事故の事前対策面も含めた原因究明に専門的な知見を発揮して頂くことを期待している。柿沼志津子さんは、放医研において発達期被曝(ひばく)影響の研究プログラム、発がんリスク研究チームのリーダーを務め、放射線影響、特に発達期のお子さんへの影響を専門的に研究している。また、放医研で今回の事故後、放射線影響に関する相談電話の対応にもあたり、一般生活者の視点もよく理解している。さらには、主婦であり母親であるという立場で、多角的角度から本件事故の検証にあたって頂けると考える。高須幸雄さんは元外交官であり、国際感覚豊富で、かつ元ウィーン代表大使としてIAEA(国際原子力機関)の常駐代表として活動された経験をいかして頂くことも期待している。本委員会の国際的信用性を高める上でも適任であると考える。高野利雄さんは東京地検特捜部を始め、検察官として豊富な捜査経験をお持ちで、年金記録確認中央第三者委員会委員を始め、不祥事等の調査の第三者機関にも参画されてきた経験をいかして頂けると期待している。田中康郎さんは刑事裁判を中心に元裁判官としての経験を生かし、最後は札幌高裁の長官を務めた。厳正公正な視点から検証頂くことを期待している。林陽子さんは法律家としての知見と国際性を生かし、また女性の視点で本件事故の検証をして頂くのに適任と考える。古川道郎さんは福島県川俣町長。原発から比較的遠方にあり、電源立地地域対策交付金等の財政的援助を受けるなどの原発との利害関係がなかった自治体でありながら、本件事故発生により、一部地域に計画的避難を強いられるという甚大な被害を受けている被害者を代表する立場の首長という視点で、検証にあたって頂きたい。なお、川俣町は事故発生直後から他の自治体の避難住民を積極的に受け入れていたという地域で、被災自治体であると同時に被災救援自治体という側面もお持ちだ。柳田邦男さんは説明を申し上げるまでもないが、日航機事故、JR西日本福知山線事故を始め、数多くの事故調査にかかわってきた豊富な経験と卓越した知見をお持ちの方だ。吉岡斉さんは九州大学の副学長で、科学史や科学基礎論が専門。原子力発電について、絶対推進か、絶対反対かといった極端に走らない現実的な主張をされている原子力政策の専門家で、そうした客観的立場から検証して頂くことを期待している。なお、第1回会合は、事務局長シニアの検察官をお願いすることにしているが、テーマごとに事故調査、検証を行うことを任務とする専門家と行政官からなる複数のチーム等により構成される事務局体制を早急に構築し、委員の日程を調整した上でできるだけ速やかに開催して頂くことを考えている」

 「昨日の海水注水の問題について、東京電力から受けていた報告、それを政府として皆さんに伝えていた内容が間違っていたという報告を東電から受けたとお伝えした。その際にも、原子力安全・保安院はもとより、細野補佐官、私も東電において他に公開すべき情報等で公開されていないことはないか、あるいは今まで報告、公表していることで間違ったことはないかということを厳しく調査するように求めたところだ。先ほど、細野補佐官から私に報告があり、これまで政府として把握し、公表してきた、あるいは東電が直接公表してきたもの以外にも原発周辺のモニタリングデータが存在しているという報告を受けた。私からは直ちにその内容を精査、整理して公表するようにと。さらにはこうしたことがさらにないかということについて、さらに厳しく東電に対して指摘し、調査をさせるようにということを細野補佐官に指示したところだ」

 【東電のデータ不公表】

 ――周辺のモニタリングデータが存在していたということだが、なぜこれまで公表されてこなかったのか。

 「公表という以前に、政府にも、少なくとも官邸幹部、細野補佐官を含めて、報告がなかったものだ。その理由、経緯も含めてしっかりと調査、検証するようにということを指示した」

 ――東電が持っていたが、政府に報告していなかったということか。

 「少なくとも細野補佐官から私にあった報告では、細野補佐官を含めて、初めて報告を受けたものであるということだ」

 ――そのデータは福島第一原発内のものか。どういう性格のモニタリングデータか。

 「まだ具体的なデータそのものは私自身報告を受けていない。直ちにこうしたことが東電から報告があった事実を公表すべきであることとあわせて、さらに原因、理由、経緯についても明らかにするようにという指示を出すとともに私からも報告しているものだ。基本的には原発の3月11日過ぎ、地震発生直後のことを記憶喚起して頂ければ、正門付近で何マイクロシーベルトとか、そうしたデータが官邸に届けられ、あるいは公表されていたものがその中の一部であったと。さらにより頻度の高いもの等が存在していたという種類であるという報告を受けている」

 ――原発内のいくつかあるモニタリングポストの中の一部しか報告されていなかったということか。

 「地点的にまったくされていないところがあったのかどうかまでは、まだ報告を受けていない」

 ――いつまでに次の報告をするよう指示したのか。

 「細野補佐官のところには具体的な内容を含めて報告があったと聞いていて、この後の定例の東電におけるところで公表できるところは公表するようにと指示した」

 ――当初公表していたデータより高いから言っていなかったのか。

 「そこについては客観的なデータそのものをまだ私は見たり精査したりしていないが、必ずしも高いから出ていなかったというような種類のものではないと報告を受けているが、全部を細かく精査していないので、実際にデータが、今日の4時半だったか、東電での記者会見で公表できるか、もうちょっと整理に時間がかかるか。いずれにしろ一両日中には公表されるので、皆さんにおいても検証していただければと思う」

 ――SPEEDIの取り扱いについてだが、3月11日〜16日の間、原子力安全・保安院、安全委員会、文科省で87件ほど試算データをつくり、公表されなかった。公表されなかったのは誰の責任か。組織の問題か、それとも、何らかの話し合いで誰かが公表するのを止めたのか。

 「公表以前の問題として、私を含めた官邸幹部に報告がなかったということを含めて、これはしっかりと検証が必要だろうと思っているが、まさに今日発表した検証委員会を設置したので、独立性をもってやっていただくが、いまご指摘の問題については当然、国民の皆さんのご関心も高いところだろうと思うので、しっかりと第三者的に検証していただくのが適切だろうと思っている」

 ――私たちの取材で入手した資料だが、単位放出量の影響予測の対外公表については、官邸からの了承が必要との認識だと、文科省の幹部がある国会議員に渡した文章だが、SPEEDIの公表を止めていたのは官邸だとも理解できるが。

 「少なくともそうしたシミュレーションをしていたという事実自身が報告されていなかったということで、私もSPEEDIというシミュレーターがあることを地震発生後何日か後に指摘受け、なぜ使っていないんだという指摘を受けて、私からなぜ使っていないんだと。そうしたら、放出量が分からないので、放出量を前提にシミュレーションする機械なのでできないというご回答をいただいた。それで私からすでに周辺部の放射線量が分かっているんだから逆算できるではないかと言って、それで逆算をした結果に基づくのが、3月下旬だったと思うが最初に公表されたものだ。それの報告が上がってきた。それが私などがSPEEDIに基づくシミュレーションの結果を見た最初だ。その後、いまご指摘受けている当初の時期から単位放出量当たりのものでシミュレーションをしていたと報告があったのが4月の半ばだったか、下旬だったかぐらいで、それを報告があったので、それは直ちに公表しろと指示を出した」

 ――放射線量が高い地域に避難した住民がいることの責任についてはどう考えるか。

 「結果的に高い濃度の放射性物質が放出されていた時期が南東の風になるのか、つまり北西部に風が流れていた状態だったということで、北西部の飯舘村等は現在も放射線量が高いという状況になっているが、これはベント等のように意図的に何らかの理由で放射性物質を放出する場合には、その時点の風向きを予想して、どうした地域により高いリスクがあるかということは当然想定できると思うが、今回の場合はどの時点でどういうふうに高い放射性物質が出たのかというのは、まさに残念ながら結果的に後追いという状況だ。従って、避難に当たっては、もちろん、そういった風向き等が安定しているとか、そういう状況なら当初から風向きを想定することはあったかもしれないが、どういった風向きであっても健康リスクが生じないようにということを想定して20キロとか30キロという避難や屋内待避の指示を出した。同時に、どうやらこの時期に高い放射性物質が出ていると予想される時期の風向きが南東から北西に向かう風があるということについては、そのことをふまえて早い段階から北西地域についてモニタリングを強化するという態勢をとり、それに基づいて北西地域の皆さんの計画的避難等についての検討を早い段階から始めたという経緯だ」

 ――東電でまだ公表されていない情報があるのでは。

 「そういったことがないことを期待したいと思っているが、これは政府としても情報の収集や整理等について、これまでの間さらにできなかったのかというご批判はしっかりと真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っているが、その前提で、しかし、こういったことが次々と出てきている状況の中では、これで全てであるという前提で対応することはとてもできない。まだある可能性が十分あるということのもとで、東電においても努力をしていただかなければいけないと思うし、私どももそういった目でさらに求めてまいりたいと思っている」

 ――この当初から政府が把握していたら、対応が変わっていた可能性はあると考えるか。ファクスなどで東電が政府に報告していたが気づかなかったという可能性はあるか。

 「前段の質問については、もちろんデータの中身自体を精査、分析しなければいけないということなので、現段階で私が判断できる材料を持っていない。後者については、もちろん、その可能性が、こういう言葉を使うと何か言われるかもしれない、ゼロではないと思うので、政府側の受けていないかどうかについての精査、検証は当然したいと思っているが、これまで公表、報告していなかったデータがあるということを細野補佐官に対して東電から申し出があったということなので、これについては非常に重要な情報だと思ったので、そうした検証を待たずにそのことを直ちに報告している」

 ――次々と新しいデータが存在するという事態になると、これまで政府が言ってきたことの信用性が問われている。情報隠しがあるとの疑念も強める結果になっているが、どう考えるか。

 「今回の事故発生以来、ここの場所からも何度も申し上げてきたが、私はもちろん、事故の収束や被害を生じさせないことが最優先であると同時に、それに次いでは情報をしっかりと国民の皆さんに隠すことなくお伝えすることが重要だと私自身、信念をもってやってきたつもりだ。従って、私自身が把握、知り得た情報については、積極的であるか、お尋ねを受けたかは別としても、すべてお答えしたり、お伝えをしてきているし、関係各所に対しては情報は全て出すようにと繰り返し指示をしてきたが、残念ながらこうしたことが繰り返されているということでは、国民の皆さんから到底信用はされないだろうと思っている。このことは、原子力発電所事故そのものと同様とは申し上げないが、同じぐらい日本の原子力行政全体について深刻な事態であると受け止めている」

 【中国人観光客ビザ】

 ――沖縄のビザの件だが「中国人の十分な経済力」とはどの程度か。この時期に実施する理由や背景は。

 「最初のおたずねについては外務省にご照会頂きたい。これを具体的に運用するのは外務省だ。沖縄担当大臣という立場から沖縄の振興のために、こうしたご要望が地元からもあった。ぜひ積極的に推進して欲しいということで外務省、外務大臣とこの間交渉というかお願いしてきた。もちろんビザの話なので安全保障等の問題もある。そうしたことを含めて、外務省と実務的にもこの間、検討を重ねた上で問題ない、という範囲と内容で沖縄振興に役立つ範囲について今回整理ができた」

 【産業空洞化防止策】

 ――震災後、国内メーカーはサプライチェーン寸断リスクに対応のため国外へ分散の動きが顕著化している。国内産業の空洞化を防ぐ政策的な対応は。

 「サプライチェーンの問題から空洞化につながる可能性は、地震発生の直後の早い段階から、政府としても大変大事な問題として対応してきている。現に工場が稼働できないことで部品調達に困難をきたしているところについては出来るだけ早く、そうしたところについての復旧を進めて頂くよう、主体は民間企業であるが、政府としても最大限のバックアップをするということに務めてきた。部品調達ができないために、直ちに空洞化が生じることをできるだけ小さくするという努力を進めてきた。さらに、これからの中長期という観点からは、もちろん企業経営者からは一定のリスク分散という課題というのは避けられない部分はあるんだろうと思うが、その分散先が日本の国内におけるリスク分散になるように、これは全体としての空洞化防止策をさらに強化する。逆に、今回たまたま東北地方が被災地になっているので、従来東北地方のみに拠点をおいたところが西日本等にリスク分散をすることで、東北地方の空洞化が加速することがないように、逆に他の地域を拠点としていたところがリスク分散を図る場合には、東北地方に工場を立地をしていただけるような政策誘導もしていく視点で取り組んでいる」

 ――復興構想会議で、そのあたりは提言が出そうか。

 「復興構想会議は大変な見識を持った皆さんに諮問をして、復興構想を検討してまとめて提言を頂くもので、それは当然重視する。そうしたことの中に様々な課題についてのことが含まれていることを期待しているが、同時に直接の復興これ復興構想というと基本的には、やはり被災地域をどう復興させるかが基本になるので、そこですべてをカバー仕切れない部分もありえる。そうした意味で先日、新成長戦略の再スタートをして、必ずしも東北地方、被災地の復興ということにとどまらない日本経済の空洞化防止等についての議論は進めている」

 【東電のデータ不公表】

 ――モニタリングについてだが、政府と東電の統合本部があるのに、こういう問題が出るようでは情報共有がうまくいってないのではないか。政府として東電のガバナンスが出来ているのか。

 「結果的に東電において公表、報告をして頂くべき事項が届いていなかったことについては、そこを監督する政府としても責任を痛感せざるを得ない。どういう事情、理由で、報告されるべき、公表されるべきデータが、しかも今日までこれが最初の1週間程度なら情報のやりとりが困難をきたして直ちに公表できなかったということはありえたと思うが、すでに2カ月以上たって今頃になって、しかも少なくとも状況からすれば、今回の注水の問題で様々な問題になってあわてて政府に報告してきたというようにしか受け取れない状況にある。そのあたりの事情、経緯については厳しく政府としても東電に問いただして、国民の皆さんの前に明らかにしたい」

 ――事故調の立ち上がる直前に駆け込み的に出してきたのではないか。事故調がもっと早く立ち上がっていれば、もっと早くこういう情報が出たのではないか。事故調の立ち上げが遅かったのではないか。

 「事故調の立ち上げ時期については、いろんな意見はありうると思う。少なくとも当初の数週間は、検証の前に事態の安定化、収束に向けたことに全力を尽くさざるをえない状況だった。その後、どの段階で立ち上げることができたのかということについて、我々もできるだけ早いほうがいいということで進めてきたが、これについては委員の皆さんの東電あるいは従来の原子力行政、原子力産業からの独立性にとどまらず、政府からの独立性ということもしっかりと確保されると国民の皆さんから期待して頂ける、なおかつ能力見識のある方にお願いをしないとならないということの中で、結果的に最終的にメンバーが固まって発表できたのが今日になったという経緯だ」

 ――こういう東電の情報隠しが続けば、賠償をめぐる政府の支援の方針に影響するか。

 「政府でこの間決めている賠償をめぐる支援スキームは、もともと東電を応援しようとか、東電を支えようということを目的としているものではない。被害を受けられた皆さんに対する賠償に万全を期す、それから特に下請け、協力企業を中心として原発事故の収束に努力している関係者に影響を与えない、それから電力供給の安定を図る、この三つの目的のために最小限の支援をするということであって、もともと東電そのものを支援するものではないので直接の影響はない」

 ――東電が今になって公表してきたのはIAEAの調査と関連性があるのか。

 「それについては、もしかすると今日の細野補佐官の東電における会見で話ができる部分があればあるかと思うが、私のところに細野補佐官から今報告申し上げたような報告あったのは先ほど3時半過ぎであり、まずは大事なことであるので、こうしたことについては把握している事実だけでも直ちに伝えるべきだと判断し、報告したもので、東電がなぜ隠していたか、どういう風に隠していたか、なぜ今回出してきたかというところについてまでは報告自体受けていない」

 ――これは菅政権にとってもかなり深刻な事態だと思うが、総理に報告したか。

 「これから報告したい。先程申し上げた通り、3時半過ぎ4時近くに細野補佐官から報告があって、海江田大臣がご存じない段階で私から公表するのも、いろいろ行政システム上おかしいと思ったので、それが4時の直前に海江田大臣にも報告して、私から報告することについても了承が取れたということで、総理への報告も重要だが、まずは事実関係は最低限国民に伝えることが重要だ。当然いろいろな意味で政府も情報を隠しているんではないか、と疑いを国民の皆さんがもたれているかと思うが、そうしたことはないという姿勢を少しでも感じて頂くためには少しでも政府は知っているけど、国民が知らないという時間は短いほうがいいということで発表した」

 ――精査が足りなくて混乱が起きたという考えはあるか。

 「客観的に明らかなデータの問題と今回の海水注入についての混乱のような、必ずしも客観的な事実が誰から見てもはっきりしているわけではなくて、それを確認整理するのに一定の手間がかかるという情報とでは、情報には二種類ある。繰り返し客観的データについては直ちに全面的に公開すべきであると申し上げてきた。関係者にもそう言ってきた。もちろんその記憶についての確認をしなきゃならないこととか、推測予測に類するような話については、それはどの程度の確度を持って報告するのかということについての一定の判断は必要だろうと。全く確かと思えないような推測を話して、それがあたかも確度の高い推測であるかのような誤解を与えることはあってはいけない。そういったことについてはチェックが必要だろう。そうした点については今日の午前中の会見でも申し上げたが、なかなかどの程度の確かさがあれば公表すべきであるのかということについては率直に申し上げて、この2カ月余り私自身も苦慮しながら悩みながらやってきている。ただ、今回のような客観的なデータについては正にそういった判断を要しないものなので、入手したら直ちに公表するというのは当然だと思ってきている。それがなされていないということで大変私自身も国民の皆さんとの関係では大変申し訳なく、一方で東京電力との関係では大変怒っている」

 【中国人観光客ビザ】

 ――ビザ発給の件だが、対象が外国全般でなくて、中国に限定した理由は。

 「ビザについては相手国ごとにビザ免除の国、多分日本にもあるんだと思うが、それぞれ相手国の状況、事情ごとにどういった形での入国が認められるのかと、あるいはビザの発給がされるのかということが決まっているんではないか。今回、特に沖縄振興に向けてということを考えた時に経済力が伸びてきていることなど、もろもろ総合的に考えた時に中国から沖縄に対する観光意欲を持っている方が、観光にきやすい環境をつくることが沖縄の振興につながる、ということで検討してほしい、ということの中で他の問題がないことでこうした決定に至った」

 【日韓図書協定】

 ――参院本会議で朝鮮王朝儀軌などの日韓図書協定が承認された。

 「昨年来の課題で、もう少し早く承認頂きたかったなあという思いがあるが、国会の承認を頂けたということは歓迎して受け止めたい。一方、残念ながら韓国との間ではこの問題のように前向き、建設的に進んでいる部分がある一方で、竹島問題で残念な状況もある。前向きにできるところを前向きに進めながら、いくつかの懸案を乗り越えていくためさらに努力していかなければいけない」

 ――安全保障上の意味合いをもつのか。

 「直接的にそれを目的としていたという受け止められ方をすると、ちょっと誤解を招くかなと思うが、結果的に日本と韓国とはアメリカも含めてだが、政治体制、社会のあり方について共通の基盤を持っている友好国として、ともに歩んでいける3カ国である。そうした国と国との間で懸案事項、問題事項があるが、一方で建設的、前向きに進められることを前に進めるということの中で結果的に安全保障を含めた日本や東アジアにとってのプラスが生じるものと期待している」

 ――震災と内閣総辞職は関係あるか。

 「今まったく考えてないことなので、仮定の質問にはお答えする必要はない」

 【事故調査委員会】

 ――事故調のメンバーは今日任命されたということでいいか。

 「最終的には内閣からの独立性は必要だが、委嘱状を渡すという形式行為が必要だ。実態としては、それぞれいろいろと必要な資料、材料など事務局の立ち上げと同時並行して委員の皆さんには届ける必要があればというような意味では実態としてはもう動いて頂ければ動いて頂きたい」

 【日韓図書協定】

 ――朝鮮王朝儀軌の引き渡しはいつか。

 「今日国会の承認頂いたので、それを踏まえて外交当局を中心に調整されるものと思っている。まだ具体的に報告は受けていない」

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