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IAEA、政府に報告書 原発事故対応「責任不明確」

2011年6月1日13時10分

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 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘する内容の報告書原案をまとめた国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日昼、首相官邸を訪ねて細野豪志首相補佐官に報告書の概要を手渡した。事故対応の責任の所在が不明確で、規制当局の独立性も必要と指摘した。

 報告書の概要では、津波の高さの想定が甘く、過酷事故対策も準備されていたが不十分で、水素爆発など初期対応の見直しが必要とした。さらに東電など事故対応の当事者間で共通認識が欠けていると指摘。規制当局の独立性と役割分担を明確にする必要があるとした。

 調査団長のマイク・ウェートマン英原子力規制機関長は会合で、「求めたすべての情報を開示してもらった。世界と共有できる教訓は何かについて確認してきた」と語った。一方、報告書を受け取った細野首相補佐官は「我が国の検証の題材として活用させていただく」と述べた。

 調査団は、5月24日から6月2日までの予定で来日。東日本大震災で被災した福島第一・第二原発、東海第二原発を視察、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。

 IAEAは今月20〜24日にウィーンで開かれる閣僚級会合の前に報告書を公表し、日本政府も独自に報告書を提出する。それぞれの報告書をもとに閣僚級会合で、安全指針の見直しなど国際的な規制の枠組みの強化について話し合うことになる。

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