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イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立

2011年6月13日23時53分

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図:閉鎖されたイタリアの原発拡大閉鎖されたイタリアの原発

 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の13日、投票率が50%を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が9割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。

 イタリア内務省は投票が締め切られた13日夕、暫定投票率が約57%に達したと発表。全国約6万カ所の投票所のうちの約2万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約94.5%を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は13日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。

 東京電力福島第一原発の事故後、脱原発の是非を国民投票で問うのは、イタリアが初めて。脱原発に踏み出したドイツ、スイスに続き、事故を受けて原発を拒否する世論が欧州に広がっていることが浮き彫りとなった。

 国民投票では「安全性に関する科学的見解が得られるまで」原発建設を進めないことを定めた「原発凍結法」から、前提条件を削除することへの賛否を投票した。反原発派の圧勝で、原発の新設や再稼働が無条件に凍結されることになる。

 イタリアは1986年のチェルノブイリ原発事故後に、国内4カ所の原発をすべて閉鎖し、電力の約15%を輸入に依存している。同時に実施された、首相らの裁判不出廷特権法の是非を問う国民投票でも、法律を廃案にすべきだとの意見が圧倒的多数。投票率50%割れによる投票不成立を狙ったベルルスコーニ政権の戦術は不発に終わった。(ローマ=前川浩之)

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