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将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査

2011年6月13日23時46分

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図:原発に関する意識拡大原発に関する意識

 朝日新聞社が11、12の両日実施した定例の全国世論調査(電話)によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた。反対は14%だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。

世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉

 原子力発電の利用に賛成という人(全体の37%)でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。

 定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成51%、反対35%だった。原発のある13道県では、再開反対が全体よりやや多い。

 風力や太陽光など自然エネルギーについては、「将来、原子力発電にとってかわるエネルギーになる」が64%、「そうは思わない」が24%だった。

 自然エネルギーと電気料金の関係では、「電気料金が高くなるとしても、発電量に占める自然エネルギーの割合を増やした方がよい」が65%。「料金が高くなるのなら、増やさない方がよい」は19%だった。

 政府の検討会議が、社会保障の財源確保のため消費税率を「2015年度までに段階的に引き上げて10%にする」と打ち出した案については、賛成43%、反対44%で伯仲している。

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