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仮払金、住民票要求に被災者反発 東電に改善要望

2011年6月14日22時2分

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 東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、20キロ以内の警戒区域などに住んでいながら、住民票を置いていなかったため、同社から賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる。2400世帯以上が受け取っていないとみられ、被災者や支援団体は14日、東電に改善を要請した。同社は「改善を検討する」としている。

 仮払いは、第一原発の付近13市町村の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた人を対象に、1世帯あたり最高100万円が支払われている。4月15日から受け付けを開始。東電は当初、仮払いの対象地域内に住民票があることを支払いの条件としていた。

 一方で、自治体は住民票を移していない単身赴任者らにも、会社の証明書などで居住を確認できれば義援金を渡している。このため、東電も「自治体が居住実態を確認している場合」は支払う方針に変更したはずだった。

 しかし、被災者らによると、東電は被災者が問い合わせをしても、方針変更を積極的に明らかにしていないという。また、市町村によっては「個人情報の保護」を理由に、居住実態に関する東電の照会に応えてない場合もある。

 朝日新聞が対象地域を含む13市町村に確認したところ、住民票がなくても義援金を受け取れた2500世帯のうち、東電が仮払いをしたのは90世帯にとどまっている。(青木美希)

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