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「原発は無駄なエネルギー消費を助長」元独環境相が会見

2011年6月18日6時38分

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 ドイツのシュレーダー政権で環境相として脱原発政策づくりに携わったユルゲン・トリティーン氏が17日、日本記者クラブで会見した。脱原発ができるのは「10年前に再生可能エネルギーの拡充を強力に始めたからだ」と強調。電気代も「他国とかけ離れて高いという状況ではない。産業に悪影響を与えているとは言えない」とした。

 ドイツの現メルケル政権は原発の運転延長を決めていたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、2022年までに原発を全廃する方針に転換した。

 トリティーン氏は、約10年前に4%だった再生可能エネルギーの割合がいまは17%以上だと説明。「ドイツは再生可能エネルギーの普及を始めてから電力輸出国になった」とも述べた。

 発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発は温暖化対策に役立つという意見については、「世界の原発の4分の1がある米国の1人当たりCO2排出量は、日本の2倍。原発はむしろエネルギーを無駄に消費する構造を助長する」と持論を展開した。

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