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停止中の原発にも核燃料税、新潟も導入検討へ

2011年7月1日22時42分

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 新潟県の泉田裕彦知事は1日、原発が停止中でも炉の規模に応じて核燃料税を課す全国初の方式を福井県が導入しようとしていることについて、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県も導入に向けた検討を始める考えを表明した。

 県議会の代表質問に答えた。泉田知事は東電福島第一原発で運転停止中の原子炉建屋でも爆発事故が起きたことから、「停止中であってもリスクが存在することが明らかになった事実を踏まえると、福井方式は検討に値する」と述べた。

 新潟県は現在、原子炉に入れた核燃料の価格の14.5%を課税。核燃料税を課す13道県で最も高い税率だという。柏崎刈羽原発では7基中、2007年の中越沖地震の影響で3基が停止中だ。

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