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海江田経産相、辞任の意向 担当法案成立めどに

2011年7月7日15時1分

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写真:参院予算委で辞任を示唆する答弁をした後、うつむき加減のままの海江田万里経産相(手前)。中央から細野豪志原発担当相、平野達男復興担当相=7日午前11時30分、国会内、飯塚悟撮影拡大参院予算委で辞任を示唆する答弁をした後、うつむき加減のままの海江田万里経産相(手前)。中央から細野豪志原発担当相、平野達男復興担当相=7日午前11時30分、国会内、飯塚悟撮影

 海江田万里経済産業相は7日、自らが担当する原発事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を固めた。海江田氏は、原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせる一方、辞任を表明した首相が長期間、続投することにも反発していた。

 海江田氏は、担当する法案の成立にめどがつけば、菅政権が続いていたとしても途中で辞任する考えだ。

 首相は震災復興や原子力政策の改革などを掲げて政権運営になお意欲を示している。松本龍・前復興担当相に続き、原子力政策を担当する海江田氏が辞任すれば、首相が続投理由に挙げる政策の担当閣僚の人事の混乱につながり、政権運営は一層難しくなる。

 海江田氏は7日の参院予算委員会で、菅政権が全国の原発を対象に行う安全性評価(ストレステスト)に対し、九州電力玄海原子力発電所の地元の佐賀県や同県玄海町が反発していることへの責任を問われ、「いずれ時期が来たら、責任を取らせていただく」と答弁した。海江田氏は予算委後、民主党の国会議員から「がんばって下さい」と声をかけられると、「私は辞めます」と明言した。

 海江田氏は具体的な辞任の時期として、首相が辞任の前提に挙げている第2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、海江田氏が担当し、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案に成立のめどがつく時期を想定しており、8月中旬にも辞任する可能性がある。

 海江田氏は東京電力福島第一原発事故後、政府と東電の「事故対策統合本部」の副本部長に就き、政府側の実質的な代表として事故処理の指揮をとってきた。

 各地の原発の運転再開問題を巡っては、海江田氏は経済産業省原子力安全・保安院を通じて、3月末と6月初旬に緊急の安全対策を各電力会社に指示し、6月18日に対策の結果を「適切」と発表。玄海原発などを順次運転再開させるための手続きを進めてきた。6月29日には佐賀県や玄海町を訪れ、定期検査中の玄海原発の運転再開への理解を求めた。

 だが、菅首相が急きょ「待った」をかける形でストレステストを行う方針を指示。今夏の運転再開は先送りされる見通しになり、原発立地自治体と運転再開へ向けた調整にあたってきた海江田氏との間で、対応にずれが出ていた。

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