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縮む福島 県外避難3.6万人、失業4.6万人

2011年7月10日3時1分

写真:辺見妙子さんが運営する託児所「青空幼児園たけの子」で、一人で遊ぶ「もーくん」=8日午前、福島市、林敏行撮影拡大辺見妙子さんが運営する託児所「青空幼児園たけの子」で、一人で遊ぶ「もーくん」=8日午前、福島市、林敏行撮影

図:福島第一原発と周辺自治体の地図拡大福島第一原発と周辺自治体の地図

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束が見えないなか、福島県では、放射能が将来への視界を曇らせ、「復興」への足取りを鈍らせている。

 現在、県外に約3万6千人が避難。農林水産業や工業、観光業などは大きな打撃を受けている。企業の倒産や流出も相次ぎ、震災後の3カ月余りで4万6千人が失業した。消費を控える傾向もうかがえる。

 東日本大震災から11日で4カ月。経済も生活も縮むなか、県民は苦難と向き合いながら暮らしている。 

 よく晴れた日中。福島市内の老人施設で、5歳の「もーくん」がお年寄りにおずおずと声をかけた。「一緒にカルタしませんか」。お年寄りとカルタや折り紙で遊んだもーくんはやがて、ここへ連れてきた辺見妙子さん(50)にくっついて離れなくなった。「外でぶらんこ乗りたい。悲しい」。そう言って、窓の外を眺めた。

 辺見さんは近くの自宅で託児所を開いている。原発事故の前は、雨でもカッパを着せて公園や山林に出かけていた。預かっていた子どもは5人。4月には8人に増える予定だった。

 事故後、子どもたちの家族は全国に避難した。預かる子どもはゼロに。5月の連休明け、北海道に避難していたもーくんが戻り、託児所を再開した。ただ、放射線が心配で室内保育に切り替えた。外に出るのは週2回にした。

 豆乳パックで作った「おたよりポスト」は8人分ある。空っぽのポストをどうしても外せない。

 7月からは子どもの募集を再開した。「子どもの体を心配して、県外に避難する人もいる。でも、事情があって避難できない人のためにも、託児所を続けたい」

 福島から県外への避難者約3万6千人のうち、幼稚園児から高校生は約1万人に上る。その後ろには、多くの「予備群」がいる。

 郡山市立薫小学校の放課後は、学校の周りにマスクをした母親の迎えの車が並ぶ。日によっては学校を取り囲む。4年と1年の女児2人を通わせる母親(40)は「いっそ、引っ越そうかとも考えたけれど、考えがまとまらなくて」。6年の男児を迎えに来た母親(43)は「長男が中学3年。受験前なのが一番大きかった」と話す。

 学校は小高い場所にあり、周辺に比べて放射線量が高い。校庭の表土はいち早く除去された。震災による建物被害に加え、放射能への懸念もあり、すでに約50人が転校した。

 福島市の福島赤十字病院では、3〜5月の子どもの出産数が、震災前の月平均と比べて4割減った。県外での出産を選ぶ人が増えたという。病院担当者は「産科医も『この放射線量なら安全』と説明するが、最終的には本人の判断なので仕方がない」と残念がる。

 避難しただけならば、放射線量が下がれば福島に戻る可能性が高い。しかし、住民票を移す「転出」をすると、戻る可能性は低くなる。人口が減れば、税収減など深刻な影響が出る。

 浪江町は原則立ち入り禁止の警戒区域と、警戒区域の外で年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超えそうな計画的避難区域に指定され、町民は散り散りになった。二本松市に置いた臨時役場の「町民窓口班」には、色や形の異なる封筒が全国の自治体から届く。町からの転出を伝える文書が中に入っている。

 3〜5月に昨年の4倍の1168人が転出した。転入は昨年の4分の1の62人。その差の1106人は町民の5%にあたる。県全体でも、3〜5月は転出が転入を1万7524人(男性7915人、女性9609人)上回った。

 転出した人にもいつか帰ってきてもらい、一つの町に戻りたい。そんな願いを込め、浪江町は7月、NPOや大学などの協力を得て、震災で途絶えていた広報誌を発行した。町民のいまを特集し、6千部刷った。町民だけでなく、転出した人にも郵送した。

 広報担当の長沼琴さん(30)はこう思う。「手元に届く広報で、散り散りになった町民をつないでいく。浪江の心を忘れないでほしい」(井上充昌、西村隆次、林義則)

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