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復興費総額など7月中に明示 復興相「交付金も創設」

2011年7月15日0時0分

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 平野達男復興担当相は14日、7月末までに策定する東日本大震災の復興基本方針に、復興費用の総額や財源となる復興債の償還条件を明記する方針を明らかにした。朝日新聞など報道各社のインタビューに答えた。復興債の償還財源となる増税の中身については基本方針では触れず、本格的な議論は8月以降に先送りする考えも示した。

 平野氏は、基本方針の中身について「7月いっぱいで総額の規模が出てくる」と述べ、復興費用の総額を明示するほか、復興債の償還条件も盛り込む考えを示した。被災自治体が要望している「自由度の高い交付金」についても「創設することを明示する」と述べた。

 菅政権の復興構想会議は復興財源について「基幹税(消費税、所得税、法人税)を中心に検討を行う」と提言した。だが、平野氏は「いまのところはまったく白紙。8月から議論になる」と語り、基本方針に書き込むのは難しいとの認識を示した。与謝野馨経済財政相はたばこ税を復興財源にあてる可能性に言及しているが、「たばこの生産が岩手などに集中していることは考えていただきたい」と述べ、消極的な姿勢を示した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)については「基本的には参加すべきだ」としつつ、「国難の状況下で、TPPは国論を二分する。いまは復旧・復興に重点を置くのはやむをえないと思う」と語った。

 松本龍・前復興担当相の辞任については「被災地の方々から寄せられた声に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない」と述べた。

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