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2011年8月1日3時52分
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優秀賞 秋元孝夫さん

写真:秋元孝夫さん秋元孝夫さん

■「2030年の三陸」 秋元孝夫(あきもと・たかお)さん(62)=1級建築士

 震災後20年経った石巻港ではマグロやカツオ漁から戻った船で活気づいていた。かつて日本一の上屋根の長さを誇った魚市場はさらに拡張され、冷凍・冷蔵倉庫と加工場が連結され、そして新たに直販流通のための配送センターと連続した上屋が形成されていた。つまり、水揚げされた水産物が一つのラインで販売ルートに乗るシステムが確立されていた。

 標準的なマグロ、カツオ、鯖(さば)、イカ、養殖魚介類などは漁業協同組合が県外市場の価格や相場を判断して販売価格をネット情報として広報し、全国の会員店舗や飲食店などの顧客からの注文を受けます。そして水揚げ岸壁からのラインでは、注文情報をもとに配送場までに自動的に選別し梱包(こんぽう)配送するシステムが出来上がっています。もちろん、特別な大物マグロや貴重品のアンコウなど、石巻産地ブランドについては仲買業者による市場でのセリがあるのですが、雑魚も含めて、ほとんどの水産物が新しい漁業協同組合で集約選別され、消費者と直接取引が行われる流通システムへと変貌(へんぼう)しているのです。

 三陸地方では元々、組合による管理漁業が進んでいたこともあり、漁業をシステム化することには積極的でした。震災前から関係者の間では、漁港単位の組合よりも、それらを統合した漁業協同組合を成立させ、生産から販売までを管理する総合商社的な漁業協同組合が出来ないかと有志による意見交換も行われていました。こうした状況の中で大震災を発起として「三陸漁業協同組合」(以後は三陸組合と称呼)は生まれました。

 震災までの石巻漁業協同組合では五つの事業を展開していました。漁業従事者の安全や家族との生活を守る「共済事業」、総合的な漁業経営を推進する「指導事業」、石巻港ブランドの流通を支える「製氷事業」、水揚げされる魚の鮮度確保の「冷凍・冷蔵事業」、そして最高の品質を提供する「加工事業」を謳(うた)って、独自に冷凍冷蔵工場や練り物工場、製氷貯氷工場を持ち、日本のみならず海外の消費地への生産拠点として効率の高い漁業基地として機能していました。そこで働く関係者の所得水準も高く、今後の事業展開に向けた意欲も旺盛でした。しかしそれが津波で一瞬にして崩壊したのです。

 新たな組合では七つの事業を展開することにしました。まずは組合員に対する「共済事業」です。ただし内容は大幅に拡充され、組合員や家族の単身化や高齢化に対して、支え合って居住できるコレクティブ住宅やグループホームなどを運営しています。組合漁師として互いに支えながら生活できる世代を超えた住まいの確保や生活支援をと、組合活動メニューに盛り込まれているのです。もちろん、健康管理や医療体制も在宅での介護や生活支援のサポート事業も支援体制が出来上がっています。

 次に「指導事業」です。これまでの個人漁師に対する指導だけではなく、遠洋、近海漁業や養殖漁業を主導するグループとの協同事業も加わります。多くの漁師の漁船や漁具が失われました。そこで、組合は国の施策を活用して広く資金を調達して組合が漁船や漁具を確保し、組合員が資金投資しなくても働ける場を作ったのです。そこで指導事業は専門的な漁業チームに対する指導という役割を担うようになりました。そして現場から上がってくる海の状況や養殖物の発育状況、さらに海洋での漁獲情報などを瞬時に受け取り、流通に結びつけるための市場コントロールを行う情報基地になっています。何を収穫するか、どこに流通させるか、いつ水揚げするか、加工に回すか冷凍保管するかなど、消費市場の動向を判断して指示をすることになります。

 この一貫した生産と流通システムのおかげで、海産物の浜値の価格は倍増しました。震災前は浜値が最終流通価格の20%程度だったのが倍の40%にまで跳ね上がったのですから漁師は喜びます。もちろん組合として設備投資の償却があるので個人の収益に跳ね返るのはそれほど多くはありませんが、計画的な漁業運営が多くの職場を生み出し、変動要因の少ない安定した生活を組合員にもたらしたのは効果です。さらに今後、資産の償却が進めば、さらに収益率が向上し、組合員の生活レベルも充実してくると想定されています。

 そして事業の三つ目が「冷凍・冷蔵事業」です。これまであった「製氷事業」は、石巻市が第三セクター方式で始めた「海洋深層水活用プログラム」の深層水による製氷や真水化に伴う高濃度の塩分水を活用した製氷技術を開発する事業に組み込まれました。これは深層水による発電事業の関連ビジネスとして、採算性の確実な事業としてM&Aという形で新エネルギープログラムに統合されました。雑菌の少ない深層水利用の製氷により冷蔵事業についても鮮度保持の長期化が可能になりました。

 一方、冷凍技術としては細胞を痛めないCAS冷凍技術や氷感領域を活用した冷蔵冷凍技術の導入で鮮度を保ったままの長期保管や計画的な出荷が可能になり、流通や組合員の生活サイクルを大きく改善させました。実は他の漁港でもこうした技術導入を検討しているのですが、震災でゼロからの出発となった三陸組合だからこそ、思い切った先端技術の導入が可能になったのです。これは震災で犠牲になった方々の上に成り立っていることに感謝をする他はありません。

 その冷凍・冷蔵技術が四つ目の「加工事業」にも寄与します。浜に上がったものをすぐには加工できません。加工は年間を通じて一定の消費需要に合わせての生産になります。そこに冷凍・冷蔵技術は大きく貢献します。これまで石巻漁業協同組合では白身魚を利用した石巻揚やたらこの加工品を石巻ブランドとして生産してきました。その当時も多品種の加工品生産も考えていましたが、限られた流通網では大規模商社が市場に乗せるために、生産量をある程度確保する必要があり、多品種生産が難しい状況がありました。結局、加工品目の限定が利用魚種を限定することになり、鮮魚流通魚種の幅の狭さも手伝い、せっかく網に掛かっても半分を海洋投棄した漁もある程で、漁師たちの悔恨にもなっていました。それが新たに加わった「流通事業」により一掃されました。

 浜に上がった魚は消費者の注文をベースに選別場に運ばれていきます。魚種の仕分けは船内で行われるので、浜では大きさ別にあるいは傷み具合などを峻別(しゅんべつ)して鮮魚用か加工用かに振り分けられます。鮮魚については消費者ごとに仕分け梱包され冷蔵され配送場に、加工魚は冷凍倉庫に移送され、加工ロットごとにストックされます。これまで海洋投棄されていた雑魚については寿司店やフランス料理店などの専門店からの注文に合わせた流通魚として石巻漁港ブランドで送り出されます。朝上がった鮮魚は夜には石巻港直送の寿司ネタとして、フランスはマルセイユ港ならぬ石巻港のブイヤベースとして、お客に舌鼓を打たせているのです。

 こうした漁港のベースとなるのが、水揚げのための岸壁です。以前は岸壁の長さが1200メートルで、水揚げ量、水揚げ高ともに日本有数の大漁港でしたが、今はさらに大きくなりました。水揚げ価格が2倍になったことで、周辺の漁師たちが一気に石巻漁港に押し寄せるようになったのです。漁獲物を高く売れる環境を作り上げた三陸組合の噂(うわさ)は日本だけではなく世界にも広がり、日本三大漁港を凌駕(りょうが)する勢いで水揚げ量も水揚げ高も伸びていきました。震災で壊滅状態の岸壁は県がいち早く修復し、市は魚市場を早期に開設しました。運営もこれまでの石巻魚市場株式会社に統括させたのですが、前述したように三陸組合によって流通網がダイナミックに再編されたので、ほとんどの水産物が仲買の手を通さずに流通することになり、魚市場の役割は大きく変貌しました。つまり流通革命が起こったのです。しかし卸売人としての役割は小さくなったのですが、マグロの目利きは天下一品という人材は残り、流通の中での仕分けに必要な人は組合の五つ目の事業として立ち上げた「流通事業」にポジションを移しました。

 組合の流通事業は、農業で言うと選別と梱包そして出荷業務にあたります。農業では農協を通しての流通が一般的でしたが、最近では個別の消費者と生産者を結ぶ顔の見える農業のあり方が拡大しつつあります。漁業についても漁師と消費者を繋(つな)ぐ通信の仕組みを導入した個別の流通も生まれ、魚市場を通さないで消費者に渡るという方法も広がっていますが、三陸組合の場合、養殖や漁船チームの水揚げや個々の組合員の情報を一手に引き受け、個別の消費者と結びつける一環システムを構築したのです。これにより売れ残りリスクや小規模流通によるコスト変動リスクを回避することが出来たのです。

 こうした生産者のリスクを回避する前提として、生産に必要な漁具や船舶などのリースを受け持つ事業が必要になります。前述しましたが、これまでの漁業は個人や法人が船を持って関わってきました。こうした形態では特に個人の漁業者が後継者の有無で漁業の継続が困難になったり、高額な漁具や船舶の費用負担で融通の利かない事業環境を強いられたりしてきました。そこを改善すべく、組合が漁具や船舶を所有してリースするという仕組みを導入したのです。特徴としては一般のリース会社を入れるのではなく、独自のリースとしたことです。目的はリース事業ではなく、漁獲量やその売り上げによる総合的なビジネスを目指しているからに他なりません。これにより安心して船や漁具を利用することが出来、さらに今後の津波や漁業事故などに対しても柔軟に対応できることで、安心して漁業に取り組むことが出来る環境を作り出したのです。それが6番目の「リース事業」です。

 そして7番目が「広報観光事業」です。震災後に発生した福島第一原発による海洋汚染やそれに伴う風評被害から石巻漁港の水産物を守るためにも、災害からの復興を世界に知らしめる広報活動は欠かせない事業です。震災復興を機に石巻漁港を訪れる観光客は倍増しました。とりわけ東北巡りで青森観光からリアス式海岸を南下する三陸巡りが団体客の定番ルートとなり、最後に石巻漁港に立ち寄るのです。小規模になったとはいえマグロのセリは人気で、魚市場は観光名所の一つで、目利き人ブランドの鮮魚もこだわり漁師と料理人を結びつけています。場外市場では多品種の名物産品が並び、震災前に町場で商売をしていた地元の商店主や仲買業者が勢いの良い声を張り上げています。それを仕掛けているのが広報観光事業なのです。

 広報観光事業の役割は、漁港関連の地場産品の売り上げ向上だけではなく、日本全国の漁港への事業展開に関するアドバイスも行っています。一貫した漁業資源の有効活用や流通網のシステム化で発展する三陸組合を見学したいという、日本全国の漁業協同組合や海外の視察団が到来することになりました。こうした見学者に対する案内や指導など、対外的な石巻での取り組みを紹介する拠点になります。そのために関係観光団体との連携や旅館組合などの協力により、新しい石巻観光のメニューを開発して広く情報の開示を進めているのです。情報の発信はグローバルです。ですから三陸組合には幾つかの旅行会社から多言語通訳可能な有能な人材が派遣されたり、雇用されたりしてその任務にあたっています。

 以上、三陸組合の七つの事業「共済事業」「指導事業」「冷凍・冷蔵事業」「加工事業」「流通事業」「リース事業」「広報観光事業」ですが、最初の立ち上げには様々な意見が交錯して簡単には定まりませんでした。しかし幾つかの震災復興プランの中に三陸漁業の再生にふさわしい提案があり、それに共感して推進のエネルギーが糾合したという経緯がありました。それは石巻港を中核とした漁業産業の拠点作りで、大規模農業ならぬ大規模ネットワーク漁業の提案でした。少なからず組合運営は多角経営を指向していたし、関係者の収入も安定していただけに、それまでと同様の復興で十分だという意見も多く、拡大することのリスクが懸案材料になりました。

 そこに勇気を与えてくれたのが国の施策で、被災した土地について国が買い取りをするという施策でした。漁業関連施設の土地は宮城県や石巻市の保有だったので県や市が売却資金を投資できたし、加工場や漁業関連の施設については組合や民間の敷地で、建物設備の補償は激甚災害補償としてストックは再生できますが、土地代として資金供給されたことによって事業資金の原資が投入されたのです。もちろん国の土地とはなるのですが、地域の復興が見えるまでは借地料は発生させないという約束です。そこで県や市、組合などが事業資金を集めて再生の仕掛けである三陸組合を立ち上げることが出来たのです。

 組合の事業計画が発表されると、まずは市民ファンドが支援し始め、これを良質な事業と評価した海外のファンドマネーが流れ込みました。魚市場と加工事業のための冷凍・冷蔵施設や加工場の整備、レンタルで運用する場外市場や観光産業のための環境整備、それに流通に欠かせないネットワーク環境整備と、事業展開に必要な資金が民間資金の流入で実行されるようになりました。何よりも漁業復活に対する投資としての漁具や漁船の確保は、緊急対策として自力で調達した個別漁業者の設備資金も含めて組合で買い取る仕組みを導入して、個人リスクが軽減できる環境作りを進めました。

 関連して石巻漁港が盛況になることにより、近隣周辺の小規模漁港の再生もにわかに進みました。漁師たちは各漁港での水揚げに頼らず、買い取り価格の安定した石巻漁港に引き寄せられるようになり、地元港での漁はアワビやサザエ、伊勢エビやウニなどの素潜り漁や海藻類の収穫を主にしたいわば引き潮漁業が中心の産業構造となりました。むしろこうしたエリア限定のブランド海産物を活用した直販システムの導入や、特徴的な海浜や沿岸を観光する体験観光事業への方向転換が図られるようになりました。

 こうした事業展開への支援に三陸組合の「広報観光事業」が寄与しています。小規模漁港を抱える町では世界を相手の観光展開は困難です。そこに三陸組合の観光事業でのノウハウが生かせているのです。集客や各旅館などへの振り分けは観光会社がバックアップしている三陸組合が統括しています。これによる顧客の増加に新たな産業も生まれ始め、宿泊施設付きのダイビングシヨップや観光客相手の飲食店など、観光客を引き受ける施設も生まれています。それに自然豊かな三陸に住みたいと移住する人たちが増えてきて、風光明媚(ふうこうめいび)な景観を守りつつ観光ビジネスをどのように展開するかの議論が始まっています。

―――復興計画の背景―――

 震災から3年は行政も漁業関係者もとりあえずの復興を目指します。だから堤防も市場も船も漁具も震災前と同じものを求め、それに応えようとするはず。しかし、これを放置しておくと、結局は元の木阿弥(もくあみ)で現状より画期的なステージにステップアップすることは出来ません。だからこそ、夢のような、あるいはあったらいいなと思える社会を描いてみることが大切なのです。

 戦後の復興と同様、これほどの震災だから、これまでの鬱積(うっせき)した問題を解決したいと考えました。漁業という大きすぎる個人リスクを解消しようと、とりわけ船や漁具に費用がかかり、小さな津波でも筏(いかだ)が流されれば被害甚大な栽培漁業を何とかしたい。網に掛かった雑魚の海洋投棄をせずに消費者に届けたい。多品種少量でも市場に乗せるシステムが欲しい。個人漁師の直接システムを支援して拡大させたい。大規模スーパーや商社などに原価を左右される商取引を改めたい。農業と比較して半分という浜値の状況から脱皮させたい。後継者が育たない漁業の維持はもうたくさんだ。貴重な三陸の景観を活(い)かした観光を活性化させたい。みんな三陸への思いはあふれるようにあるに違いない。だからこそ、この際、全てを洗い流して新しい三陸を構築するのだと……。

 まずはコミュニティー。漁業は共同作業です。だから漁港ごとに定置網や栽培漁業が定着しているのですが、実態としては小規模漁港だけでは採算割れを起こします。だから人口は低下の一途を辿(たど)り少子高齢化は確実に町全体の産業を衰退させます。集落も次第に活性を失っていき、経済環境も衰退を露呈します。日本の各地で見られる風景かも知れませんが、すでに対症療法では再生しない状況に来ているのです。だからこそ、抜本的な改善の仕組みが欲しいし、圧倒的なエネルギーで地域を再生させる勢いが必要なのです。既成概念は捨てましょう。これまでのしがらみも払拭(ふっしょく)しましょう。ここでは今必要なことを目標にして、到達点に向けた一直線の事業で邁進(まいしん)することが決め手になります。

 ここでは石巻漁港をモデルにしましたが、まずは基幹漁港としての理想の姿を実現することが先決になります。それに小さな漁港や関連産業などが連動するのです。日本は海洋国です。漁業は世界一の産業となるはずです。それが出来なかったのは、グローバル産業としてネットワーク化していなかったからに他なりません。チャンスです。だからこそ、思い切って新たな産業構造を構築して、みんなが豊かに安定して生活できる職場を作り上げるのです。

 資金調達については、世界の投資家の余剰資金を吸引しましょう。今回の東日本大震災は彼らにとって注目の投資先です。恐らく、良質な投資物件があればと虎視眈々(こしたんたん)としているに違いありません。三陸組合の企画が成長産業として確認できれば、早速投資するに違いありません。そのためにも国が土地を購入してベースを作り上げることが必要です。これは路線価で購入しても安いものです。ただ単に償却資産に投資するのではなく、国土の効果的な活用に対して投資するのです。地域が活性化すれば資産価値も上昇し、地価は倍増するかも知れません。それは国の力ではなく地域の力で生まれる価値です。だからまずは地代はいらないのです。

 資金環境のリスクをヘッジするために「リース事業」を加えました。漁船を調達するのに2千万円近くの費用がかかり、それを返済するのに無理な漁が重なります。個人負担では漁業の基本である協同性が失われています。だからこそ、元締めである組合が所有して貸し出すことが安心に繋がります。収穫物の多寡で競争意欲は保たれるのですから、漁具や船舶の購入リスクは解消され、後継者の心配もなくなります。資金が潤沢であれば船舶も漁具も性能を追求でき、より効率的な漁業も可能でしょう。

 そして観光です。団塊世代を中心にリゾートを求めて移動し始めています。北海道や沖縄はすでにターゲットに入っていますが、定住型のリゾートで新鮮な海産物を手に入れることは価値がありますし、むしろ参加型の漁業体験が海岸観光の主役になるかも知れません。観光客がスキューバダイビングやスキンダイビングでのサザエやアワビのもぎ取り体験や定置網漁業体験など、レジャーとして漁業体験が結びついた観光が求められるでしょう。自らの手でもぎ取れば風評被害も解消しやすいものですし、自ら責任を持ちます。観光と漁業の関係は港の取り合いですし海産物の管理の問題でもありました。「素人には手を出させない」と言う頑固さは胸に秘めて、サポートする優しさをください。

 三陸組合が実現するには20年という年月が掛かると考えました。もしかするともっと早いかも知れませんが、それが30年掛かるようでは実現しないと思った方が良いでしょう。キーワードは“みんな”です。独りではなく協同事業が必要なのです。漁業の原点は“結い”ですから、無理に引き離してきた個人責任思想から全体責任への大展開を、三陸組合を通して実現するのです。

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