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2011年8月4日15時1分
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出荷停止4県の肉牛全頭対象に5万円支給 政府方針

 放射性セシウムによる汚染牛問題で、政府は3日、国の指示で肉牛が出荷停止になった福島、宮城、岩手、栃木各県の肥育牛全頭を対象に1頭あたり5万円を畜産農家に支給する方針を固めた。出荷停止を受けた畜産農家は、えさ代などがかさんで苦境に陥っており、緊急的な支援策で資金繰りを支える必要があると判断した。近く発表する。

 独自に全頭検査の態勢を整えるために肉牛全頭の出荷を自粛するか、自粛を検討中の他県を支援対象に含めることも検討しており、その範囲を巡って関係省庁が最終調整している。

 農林水産省は7月26日、基準値を超えるセシウムが検出された汚染牛肉の買い上げなどに加え、出荷停止を受けた福島県の畜産農家などへの支援策として、前年同月の出荷頭数分に限って1頭につきえさ代3カ月分に相当する5万円を支給する緊急対策を公表した。しかし、宮城、岩手、栃木各県へと出荷停止が広がり、被害は拡大。農家が育てている出荷前の牛全頭に支給対象を大幅に広げる。

 東京電力への賠償請求の立て替え払いとすることを前提に、支給方法も国の関与を強める。畜産関係団体が金融機関から融資を受け、そのお金を農家に立て替え払いする仕組みから、農水省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」が自前の資金を支援に回し、畜産関係団体を通じて農家に払うかたちに変える。

 農水省の畜産統計によると、出荷停止対象4県の肥育牛頭数は昨年2月現在で約22万頭。支援総額は100億円を超える見込み。先月の緊急対策には、畜産農家や与野党から「国の支援が不十分」と批判が相次ぎ、政府は追加支援の検討を迫られていた。ただ、汚染の疑いのある牛肉を全量国が買い上げるよう求める要望が広がっており、追加支援策にも「不十分」との批判が出る可能性がある。(大津智義、関根慎一)

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