国立大の耐震化、２０１５年度に完了　文科省が整備計画

　文部科学省は２６日、国立大学や高専などの施設の耐震化率について、今年３月末現在の８８％から、２０１５年度までに１００％に引き上げるとする整備計画を公表した。東日本大震災の被害を受け、天井パネルや内壁、実験設備など建物本体以外の耐震対策にも力を入れるとしている。

　８６大学、５１高専、４共同利用機関の施設の延べ床面積は計２６４９万平方メートル。うち１００４万平方メートルは築２５年以上が経過している。計画では１５年度までに、老朽化が進んで耐震性が不十分な建物（２５１万平方メートル）をすべて改修。また、約８０万平方メートルを新増築し、大学病院の機能強化などを進める。経費は約１兆１千億円を見込んでいる。

　東日本大震災では、天井材の落下や、電気・ガス・水道の配管の破損が目立ったため、こうした設備の耐震化も盛り込んだ。