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2011年8月30日21時29分
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東電賠償、4人家族で450万円例示 10月から支払い

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図:一般的な家族の賠償請求例拡大一般的な家族の賠償請求例

 東京電力は30日、原発事故に伴う損害賠償の基準や手続きを発表した。まず8月末までの損害について10月初旬から支払う。避難に伴う宿泊費は1人あたり1泊8千円を上限とするなど、具体的な金額を初めて示した。東電は家族4人の避難世帯の例を示し、初回の賠償額を仮払い分も含めて約450万円とした。

 例は家族4人の場合のみ。夫婦と子ども2人の世帯だが、現実には所得などによって賠償額は異なる。

 東電によると、賠償の基準は、政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に沿って決めた。対象は、避難住民15万人分を含め、全体で40万〜50万件にのぼる。

 賠償は実費払いが原則だが、領収書がない場合などもあるため、基準額を設けた。避難に伴う費用については、宿泊費のほか同一県内の移動費用を1回1人5千円、健康診断を1回8千円などと定めた。公共交通機関の運賃や、福島県内の標準的なホテルの宿泊料金などから、独自算定した。

 家屋などの財産価値の減少といった損害は、警戒区域が解除されず、被害確認が難しいことから、後ほど示すことにした。

 被害者は、まず3月11日の事故発生から8月末までの損害額を、東電が配布する申請書類に書いて請求。9月以降の損害は3カ月ごとに請求する。

 書類は9月12日ごろから郵送し、東電の本社や福島県内などの補償センターに提出する。東電は、賠償対応にあたる人員を現在の約1200人から、10月には約6500人まで増やす。

 東電はこれまで、避難住民や農林漁業者などに総額1120億円の賠償金を仮払いしてきた。この仮払い分は、今回の「本賠償」から差し引かれる。東電は4〜6月期決算に、当面見込まれる賠償費用として約4千億円を計上している。

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